＊前篇はこちら 行政の取り組みだけでは不十分として、独自の対応を取る事業者も増えてきている。その対応とは、主に自主検査の実施と暫定規制値より厳しい独自基準の設定である。どちらか片方だけではなく、両方を組み合わせて実施している事業者もある。 そうした取り組みが行政の検査の網目を潜り抜けた食品を発見した例もある。6月には食品宅配事業者の「らでぃっしゅぼーや」の自主検査により、静岡産のお茶に暫定規制値を超えるセシウムが含まれることが判明した。このことによって、各地でお茶に対する対応が進んだ（但し、乾燥品であるお茶に対して暫定規制値をそのまま当てはめて対応したことについては疑問も残る）。らでぃっしゅぼーや、イオンなど自主検査の検査結果をHPでも公表している事業者もあり、検査データを補完している例と言えるだろう。 しかし、自主検査を行っている事業者がすべて検査結果を公開している訳ではない。例えばコー

公正取引委員会が9月30日にとりまとめた「下請取引等改善協力委員から寄せられた主な意見について」には下請取引等についてどのような影響が出ているか、又はどのような予想がなされるかについてまとめられている。その中には「食料品メーカーや卸売業者としては、放射能の問題を受けて、今後、消費者の安全・安心 を名目として、小売業者からいろいろな要請を受けることを懸念している。」との意見が寄せられている。 暫定規制値の信頼性を下げることに 事業者の各種取り組みは評価されるべきだが、自主基準の設定などを行う中で暫定規制値に対して「いい加減なもの」「信用できないもの」として悪いイメージを植え付けたりする結果になっていないだろうか。たしかに、現在は暫定規制値より低い基準での運用も可能なレベルになっている。そのため、暫定規制値が「高すぎる」印象も生じるのだろう。 しかし、それはあくまで結果論であり、原発事故の推移