東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
新型コロナ会見が一転、富山市長が県を痛烈批判「パフォーマンスが過ぎる」「全く信頼できない」（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
富山県がきのう、新型コロナウイルスによる県内初の感染確認を受けて会見を開いたことを受け、きょう午前、会見を開いた富山市の森雅志市長が県の対応を「パフォーマンスが過ぎる」と批判、さらに猛省を求めた。 【速報】富山県で初の感染者 「明日から4月で年度が替わります。桜満開のような状態で気持ちのいい朝ですが、お伝えする話はあまり明るくなるような話ではない」 冒頭、そのように切り出した森市長は「患者が発生しようがしまいが、富山市で発生した場合は、保健所の管轄が富山市なので富山市が発表するという申し合わせが、県と市の間で前々から交わされていた。そのうえで県と市が本日31日に市から発表するという確認をしていた。知事が詳細をわかっていないにもかかわらず発表したことは極めて遺憾だ」と県の対応を強く批判した。 さらに森市長は「まず県の厚生部長は全く信頼できない人間であるということがよく分かった。第二に、知事は
飲食店やライブハウスの賃料は法律で全額免除を
俺はもう飲食店やライブハウスやらの賃料なんて全部法律で当面免除を決めた方がいいと思うぜ。 これは理論的にも実務的にも暴論ではない。根拠がある。 第1に、民民で決めた賃料に公権力は介入できる。借地借家法32条に経済変動があった場合は当事者に増減額請求が認められ、当事者で話がつかなければ裁判所が増減額を決めると書いてある。売買代金や動産のリース料なんかと違って不動産賃貸借契約の賃料に公権力は直接介入できるのだ。これは不動産賃貸借契約が生活や商売の根拠となっており、社会政策的な見地から介入の必要性があるからだ（特に減額の場合）。現行法の下でも、不動産オーナーの賃料請求権は絶対ではない。大不況になれば裁判所がオーナーの意思に反して減額してよいんだから（減額請求権行使の場合、判決まで原則として現行賃料を払い続ける必要があるので、現状ではほとんどテナントにとって行使は困難だが、今回も事後的にでる判決と
現金給付のターゲットを絞る難しさ（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現金給付は対象を限定3月28日夕刻の記者会見において、安倍総理大臣は、COVID-19ショックに対する家計への所得保障のあり方として現金給付方式で行うことを明言しつつ、「効果等を考えれば、そういうターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべき」と述べました。つまり、無差別な一律給付を行うのではなく、給付対象者を限定して、重点的に給付を行うということを示した形です。 「ターゲット」を限定するのは実は難問たしかに、財源は無限ではないので、真に困窮した人に対して、その困窮度合いに応じて手厚い給付を行うのは、ひとつの理想型ではあります。ところが、どうやって給付対象者を限定していくのか、というのは、考えてみると、実はなかなかの難問となってきます。 その根本的な原因は、政府が現時点で持っている情報では、真に困窮している人を、過誤なく選別することはほぼ不可能であるという点にあります。もう少し
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