自民党の二階俊博幹事長は２５日、財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり野党が要求している安倍昭恵首相夫人の証人喚問について「昭恵氏が一連の問題を主導したわけではない。必要が生じた場合は別だが、今は呼び出す必要はない」と述べた。 東京都内で開かれた党大会後、記者団に答えた。

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領による中国に焦点を当てた制裁や輸入制限が現実となり、米中は報復措置の連鎖に陥る「貿易戦争」の瀬戸際に立った。トランプ氏の狙いは中国に対する貿易赤字の削減。トランプ氏は中国が国際ルールに従わない点も問題視するが、中国の反発は必至だ。またトランプ氏は２２日には良好な関係を築いてきた日本にも強い不信感を表明しており、対日圧力を強める構えだ。 「これこそが私が大統領に選ばれた理由だろう」 トランプ氏は２２日、中国製品への追加関税を命じる文書に署名し、自らの決断に胸を張った。 トランプ氏の狙いは対中国貿易赤字の縮小だ。追加関税は「貿易相手国に圧力をかける切り札」とされる米通商法３０１条に基づく制裁。政権高官は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限についても、鉄鋼過剰供給が問題視される中国に圧力をかける意図を明かしてきた。 米国内には中国が２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題で、財務省の太田充理財局長は２３日の参院財政金融委員会で、理財局の担当職員約５０人のうち２５人が、国会対応などで３月１〜２１日の残業時間が１００時間を超えたと明らかにした。自民党の松川るい氏への答弁。 太田氏によると、今回の改竄問題で対応に追われているのは、理財局の総務課や国有財産企画課など。朝日新聞が２日に問題を報じて以降、業務が急増しているという。このため、担当外の理財局の国債や財政投融資関連の職員を応援に回し、残業時間の抑制を図っているという。 麻生太郎財務相は「職員の心身の負担は大きく、問題意識を持っていた。理財局に限らず、他の部局も士気に関わる」と話し、「幹部に配慮や心配りを頭に入れておくよう訓示した」と語った。

野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。

東京電力福島第１原発事故で発生した放射能濃度が国の基準（１キロ当たり８千ベクレル）以下の汚染廃棄物処理をめぐり、宮城県白石市など２市７町でつくる仙南地域広域行政事務組合は２０日、角田市の仙南クリーンセンターで試験焼却を始めた。試験焼却を予定する石巻、大崎、黒川、仙南の４圏域の中で先頭を切った。 最初は白石市の１キロ当たり１００ベクレル以下のほだ木が対象。チップ状に粉砕されたほだ木１トンと家庭ごみ１９９トンを混合し、同日午前０時すぎから焼却を開始した。２４日までほだ木５トンを家庭ごみと混ぜて燃やし、空間線量率などを測定して公表する。 組合の阿部直樹業務課長は「枯れ草などの家庭ごみにも放射性セシウムが含まれているが、排ガス中の濃度測定では不検出だった。安全には十分に気をつけていく」と語った。 次回は４月に角田市の４００ベクレル以下の堆肥を焼却。組合では約３０トンの汚染廃棄物を試験焼却する計画。

特捜検事だった弁護士が言っていた。「いろんな公文書を読んだが、あんなのは見たことない」。森友学園への国有地売却に関する決裁文書、付記すると書き換えられる前のものである。首相夫人や政治家の名前もあり、交渉経過が極めて詳細に記述されている。公文書として異例に詳しいのはなぜか。 ▶そこに問題の本質があるように思える。改竄（かいざん）をめぐる佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問が焦点だが、元の文書が書かれた理由こそ解明してほしい。小欄の見立てはこうだ。森友学園の籠池泰典前理事長はやっかいな交渉相手だった。首相夫人らとの関係をほのめかし、値引きを迫る ▶言うがままになってしまったが、問題になった場合に備えての釈明、つまり保身のためではなかったか。野党は政治家の働きかけや忖度（そんたく）しか頭になく、別の視点で見ようとはしない。バーナード・ショーの名言がある。「人間は何か信じた瞬間、それを否定す

学校法人「森友学園」（大阪市）に大阪府豊中市の国有地がごみの撤去費として約８億円を値引きされて売却された問題で、ごみを試掘した建設業者の関係者が大阪地検特捜部に対し、実際より深くにごみが埋まっているとする内容虚偽の報告書を作成したという趣旨の説明をしていることが１６日、分かった。 報告書は国が値引き金額を算定した根拠となっていた。ごみの量は、会計検査院が昨年１１月、国の推計量の３〜７割だった可能性があったと指摘。業者が国や学園側にごみの深さを変更するよう求められた可能性があり、改めて売却価格の妥当性が問われそうだ。 国有地では、学園から小学校校舎の建設を請け負ったこの業者が工事。平成２８年３月に想定より深い地中からごみが見つかったとして、学園が国に値引きした上での購入を要求した。 業者は「試掘の結果、地下３・８メートルまでごみがある」とした報告書を作成し、学園が国に提出。国はこの報告書など

仙台にあった遊廓の歴史などについて、当時を知る人々の証言などをまとめた「みちのく仙台常盤町　小田原遊廓随想録」が出版された。著者の千葉由香さん（５４）のトークイベントが、仙台市内で開かれ、千葉さんは参加した約６０人の前で、ウイスキーのボトルに入れたウーロン茶を傾けて、雰囲気を演出し、執筆中の裏話などを語った。（塔野岡剛） 仙台市内にあった「小田原遊廓」は明治２７年（１８９４）年に現在の青葉区宮町通りの東側に開設され、先の大戦の終戦後、昭和２１年（１９４６）年まで存在したという。最盛期には３３軒の「楼」があり、３００人の女性が働いていたという。 トークイベントは先月２４日に開催された。当時を知る人々を取材し、証言をまとめたという千葉さんは、口を開いてくれる人が少なく、取材に苦労したというエピソードも披露した。 千葉さんは同遊廓が栄えた理由のひとつについて、明治２９年（１８９６）年の「明治三陸

財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った＝１２日午後、国会内（寺河内美奈撮影） 財務省が１２日に与野党などに示した森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書１４件の書き換え部分のうち、削除された主な部分は次の通り（原則として原文通りとし、掲載上の説明は「注記」と記した）。 ■貸付決議書（１）「普通財産決議書（貸付）」（平成２７年４月２８日） ６・大阪府の認可について なお、付された条件の内容は、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の当審議会定例会にて報告すること」となっており、大阪府もこれらの進捗状況を注視するとしているが、「認可適当」の答申は得ていることから、 ７・

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は１２日、国会に調査結果を報告し、１４文書で書き換えがあったと認めた。削除部分に安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前もあった。 報告によると、昨年２月下旬から４月にかけて２７年２月～２８年６月の５決裁文書が書き換えられ、それを反映する形で２６年６月～２８年６月の９文書も書き換えられた。報告書は約８０ページ。 「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言も、国会議員らに昨年開示された文書で削られた。森友学園との売買決裁文書では「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との文言もなくなった。 書き換え前の文書には昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたという記載もあった。２６年４月に昭恵夫人が森友学園を視察し講演したとの記述もなくなった。 森友学

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省は１２日、自民党幹部に書き換え文書が１４あることを認めた。自民党幹部が記者団に明らかにした。書き換えは財務省本省の指示で昨年２月末以降に行われ、複数の政治家の名前や「特殊性」などの記述を削除していた。これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫る。

内閣府が１０日に発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、日本が戦争に巻き込まれる危険性について「ある」「どちらかといえばある」と答えた人が計８５．５％に上った。平成２７年の前回調査よりも１０．０ポイント増加し、質問に対する回答の選択肢が現行と同じようになった２１年以来、最も多くなった。 その理由について「国際的な緊張や対立があるから」との回答が８４．５％で最多となった。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮など、近隣諸国との緊張の高まりに対する不安が広がっているようだ。 防衛問題に対する関心についての質問（複数回答）では「北朝鮮による核兵器開発や弾道ミサイル開発などの朝鮮半島情勢」が６８．６％と最も多く、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が４８．６％だった。外国から侵略された場合の対応として「自衛隊に参加して戦う」が５．９％（前回比０．９ポイント減）、「一切抵抗しない」は６．６％（

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない

公明党の山口那津男代表は１０日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書書き換え疑惑を巡り、麻生太郎副総理兼財務相の政治責任に言及した。文書について、複数の法務・検察幹部は要請があれば原本の写しの提供を検討する意向を示した。政府の対応が焦点となる。 山口氏は福島県浪江町で記者団に「（麻生氏は）政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と強調した。財務省が１２日に報告する疑惑に関する調査結果については「説明責任が尽くされたと納得のいく結果を期待したい」と語った。 決裁文書を巡っては、複数の法務・検察幹部は取材に「政府側の要請があれば、捜査に支障のない範囲で原本の写しを渡すことなどを検討する」と述べた。書き換えが指摘された文書が野党議員に開示されたのは昨年５月。佐川氏は当時、財務省で森友問題を担当する理財局長だった。書き換えの有無を知り得る立場だっただけに、野党

財務省は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。 当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。 書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもようで、引き続き調べる。（共同）

麻生太郎財務相は９日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑惑について同種の質問を重ねる朝日新聞記者に対し、いらだちをみせる場面があった。 麻生氏は書き換えの有無の調査結果の報告については、「地検の捜査への影響も十分に見極めながら対応する」と述べ、報告時期などの明言は避けた。 この発言に対し、朝日新聞の記者が「国民の関心事である書き換えの有無について、先に発表する予定はないか」と質問すると、麻生氏は「ありません。捜査に影響を与えないことが基準なので」と説明。 記者が「先に発表する考えはないということか」と再度確認すると、「捜査に影響を与えないのであれば（発表する）ということを申し上げている」と応じた。 だが、記者が「捜査に影響を与えないならば発表する可能性はあるのか」と食い下がると、麻生氏の表情は一変。「その質問を（これまで