朴ユハ三の時にも同じように思ったが。 産経新聞および産経新聞前ソウル支局長はこの判決を不満として上告するべきです。 何故なら、加藤前ソウル支局長やその記事はウワサを虚偽であると知っていたのにもかかわらず、「噂は本当だと思った」などと取材ではのたまい、まっとうな政権批判ではなく、あえて「どこにいた？」とあおるようなタイトルで、他社のコラムの内容を改ざんするような形で、改変し、ロクでもない噂を強化するような記事や噂話を加え、ほぼ個人攻撃のような政権批判のような形を取ることでそれを逃れようとしたからです。 www3.nhk.or.jp 何故なら、産経新聞全ソウル支局長加藤達也氏は「うわさが虚偽であると知っていた」うえで「公人としての大統領の業務遂行については公的な関心事であり、名誉を傷つけたと見るのは難しい」とした上で、彼の記事は、「私人としてのパク・クネ氏から見れば社会的な評価を深刻に阻害して

ちなみにこの黒歴史文書は、クマラスワミ報告に対する反論文書ではない。 クマラスワミ報告があろうとなかろうと、繰り返してきた日本政府のむしろ「反復文書」であるということは間違いない。 だからこそ、自国の国民に関わることですら （iii)さらに、当時の戦時国際法上、本件行為が自国民に対して為され 場合についてまで、我が国が賠償義務を負い、又は、我が国軍隊の 構成員が戦争犯罪を理由として処罰されることはできない。 戦時国際法上、慰安婦問題のような事件を自国民に行われた場合でも被害にあった自国民に対して賠償することもなければ、それをなした軍隊の構成が戦争犯罪として処罰することはないので、「賠償することもなければ、処罰することもない」という結論を出したのだ。 (ⅳ)他方、本件行為が敵国民に対して為された場合については、オッペン ハイムの「国際法」においても、当時の国際法上平和条約は戦争の 最終的な解

今回はアンダーライン引いてる場合じゃないんだ、「正論」ってつっこみがおおくなります。「正論」という雑誌は正論でないので名前を変えたほうがいいと思う。 1,「Ⅰ.定義」について (1)特別報告者の主張 日本国政府は、1926年の奴隷条約第1条1に規定された「奴隷制度」の定義(「その者に対して所有権に伴ういかなる又はすべての権力が行使されている者の地位又は身分」)を「従軍慰安婦」のケースに適用することは国際法上正確でない旨主張しているが、差別小委、奴隷制作業部会等の人権関連の国際フォーラムにおける議論、また、「従軍慰安婦」との用語は被害者の苦しみを反映するものないことにかんがみれば「軍隊性的奴隷」との用語が正確且つ適正。 (2)コメント (イ)最近の人権関連の国際フォーラムにおいて特別報告者が指摘するような奴隷関連の議論が行われていることは事実であるが、右は奴隷制度の現代的形態につき議論を行う

のってるなー日本政府といわんばかりの第4章スタートです。 特に第4章は日本政府が以下にクマラスワミ報告書を曲解し、自己の主張に都合のいいように解釈しているよがりっぷりが目に見えて醜悪さが、いやんばかんなみに黒歴史文書っぷりを発揮しています。 のっけからからこれです。 なお、以下の理論は国際法の基礎知識として常識の範疇に属するものといえるが、国際法に精通していない法律家がしばしば陥りやすい盲点であるので注意が必要である。 自分以外が間違っているんですという主張がいやになるほど香ばしい。 (3)以上の諸点のとの関係で、法的論点に係る特別報告者の主張は法律的論理が欠如した主観的見解の表明であると言わざるを得ない。 (イ）詳細は後述のとおりであるが、条約への言及については、例えば、1929年の捕虜に関するジュネーブ条約に関する主張（パラ98）の如く、我が国が当事国でない条約を論拠として我が国の条約

ようやく第３章を締めくくれる。 そしてキマシタ。 ４．その結果、本件付属文書の記述は、一面的、かつmisleadingである。 (1)いわゆる従軍慰安婦の問題は極めて複雑である。その実態は、地域に よっても千差万別であるとともに、歴史的に見てもかなりの変遷が ある。また、既に50年、60年が経過していることによる事実認識の 困難さもある。 (2)ところが、特別報告者は、上記のような問題の複雑性は顧慮せず、 何冊かの刊行物その他極めて限定された資料と、若干の「証言」に 安易に依拠しつつ、それらを一面的に 一般化して、あたかも本件付属 文書に記述されていることが、すべて真実であるかのような誤った印象を与えるようなものである。 黒歴史反論文書の「第3章　事実面に関する反論」を締めくくる4．にふさわしいオープニングであり、黒歴史文書史上に残るべき、残念すぎる黒歴史名文である。 日本政府の反論文書が

前回の続きです。第3章３からでした。 日本政府とばしております。 3．第2に、本件付属文書は、本来依拠するべき資料を無批判に採用している点においても不当である。 （1）例えば、特別報告者は、従軍慰安婦の募集の為slave raidを行った とする吉田清治氏の著書を引用している。（パラ29） しかし、同人の告白する事実については、これを実証的に否定する 研究もあるなど（秦郁彦教授「昭和史の謎を追う（上）p334、 1993）、歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈せら れている（パラ40）。特別報告者が何ら慎重な吟味を行うことなく 吉田氏の「証言」を引用しているのは、軽率のそしりを免れない。 まあちょっと落ち着いたらどうだろう、黒歴史文書作成者さん。 まあ日本政府のしても秦郁彦氏の研究を絶対視していないようで、というか自信がないのか吉田証言については「これを実証的に否定する研究もある

そんなにまあ、露悪趣味全開でドヤ顔ができるものだ。 厨二病全開の黒歴史文書を公開とか、むしろ悶絶もんだと思う。 こんな反論文書作るぐらいだったら素直にクマラスワミ報告に従っていた方が「日本の名誉」や「戦後の人権に対する日本の態度」を汚さないで済んだとしか思えない。 【阿比留瑠比の極言御免】クマラスワミ報告書に反駁 幻の反論文書を公開すべき（1/3ページ） - 産経ニュース さすが産経新聞のエース。 日本の名誉とか利益を貶めても自社の売上のためなら、手段を選ばない（笑）。 普通こういうのを売国的行為というだと思うのですが、当の産経新聞が誰かに向かって売国だーとか言っていたり、「バイコク」「アイコク」と鳴くペットを飼っているので、一体何なんだこの新聞はとしか言い様がないのです。 まあ、「歴史戦」だのという中二も真っ青のタイトルの「黒歴史自己出版新聞社」として歴史に名を残すでしょう。 しかも永久

酷い駄文だった。 まさか駄文を使って駄文の批判をしないといけないとは思わなかった。 言論や報道の自由がこんなんで脅かされるきっかけになってしまうのはあまりにも情けなくなるような産経新聞の誤報・虚報だった。 【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？（1/8ページ） - 産経ニュース 朴槿恵大統領が旅客船沈没当日行方不明になっていた件についてのネタである。 元々の朝鮮日報のコラムを読んでいないので分からないが「少なくとも産経新聞が引用しているところ」を読むと、元々のコラムは朴槿恵大統領の国政運営が高い支持を得られるほど上手くいってないということを指摘しているようだ。 上手くいってないからこんなしょーもないウワサも出てくるんだという、朴槿恵大統領はもっと高い支持を得られるような国政運営をするべきだという批判と見て取れる。 そしてそんな「しょーもないウワサ」に飛

吉田証言 根拠にせず/河野談話　菅官房長官認める 菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めてい

ひさびさにあまりにひどい記事だったので、毎日新聞の記事を検証してみた。 朝日「慰安婦報道・点検」をめぐって:吉田清治証言　国際社会に誤解広める　国連報告などが引用、朝日は影響に触れず - 毎日新聞 まず、この記事は「河野談話検証報告書」を引用しているが、あるところでは「河野談話検証報告書」を無視しているのに、急に「河野談話検証報告書」を引用してくる。 「河野談話検証報告書」には前も書いた通り、 １９９１年８月１４日に韓国で元慰安婦が最初に名乗り出た後、同年１２月６日には韓国の元慰安婦３人が東京地裁に提訴した。１９９２年１月に宮沢総理の訪韓が予定される中、韓国における慰安婦問題への関心および対日批判の高まりを受け、日韓外交当局は同問題が総理訪韓の際に懸案化することを懸念していた。 とある。この文章を読めば「韓国の元慰安婦3人による東京地裁提訴」が「韓国における慰安婦問題への関心及び対日批判の

河野談話検証報告書のアジア女性基金についてからかなり杞憂していたことがやっぱり現実だったことがわかった。 元女性基金理事の大沼保昭氏　韓国の慰安婦問題対応に絶望　Chosun Online | 朝鮮日報 元女性基金理事の大沼保昭氏　韓国の慰安婦問題対応に絶望 - 聯合ニュース - 「韓国の強硬姿勢に絶望」　アジア女性基金の元理事 - MSN産経ニュース 「河野談話検証報告書」においてアジア女性基金は日本の善意と努力が踏みにじられたんだ、フィリピンやオランダについては評価されたけど韓国では被害者団体と韓国メディアのせいでうまいこといかなかったと非難している。 韓国のメディアは「基金」事業を非難し、被害者団体等による元慰安婦７人や新たに「基金」事業に申請しようとする元慰安婦に対するハラスメントが始まった。被害者団体は、元慰安婦７人の実名を対外的に言及した他、本人に電話をかけ「民間基金」からのカ