初の著書『バカでも資産1億円 「儲け」をつかむ技術』で、2010年7月の参議院議員選挙落選からわずか4年で資産1億円を築き上げた方法について初めて明かし、話題を呼んでいる元衆議院議員でタレントの杉村太蔵氏（35才）。同書では、1000万円超の高級外車ジャガーを買ったことについても書いているが、そこにはタイゾー流の狙いがあるという。 「夢だったんですよ、BMWを持つことが」 国会議員当選直後、こんな発言をして物議を醸した杉村氏。「もともと車好きで、単純にBMWがかっこ良くて欲しいと思っていた」と当時を振り返る。 だが、ジャガーを買ったのはそんな理由ではないという。 「ジャガーは『杉村商事』の仕事のために買った車です。海外や地方から東京まで来てくださったお客さんを空港まで送迎する際や、紹介先の企業の工場に案内をするときなどに主に使っています」（杉村氏） 「杉村商事」は昨年5月に杉村氏が立ち上げ

霞ヶ関官僚が読む本 東大の人材育成「エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」　MBAコースとの違いは... 「課題設定の思考力」（横山禎徳編、東京大学出版会） 2008年、東京大学が「エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（EMP）」を開講した。東大の知的資産を用いて「マネジメントの知識や幅広い教養を駆使して人類の蓄積を自在に使いこなす高い総合能力を備えた人材を育成」（本書）するというプログラムだ。「開講以来、大企業だけでなく、中小・ベンチャー企業、そして行政機関、プロフェッショナル・ファーム等から受講生の参加を得」（同）ているという。 本書ではその一端を垣間見せるべく、同プログラムの講師を務める東大の学究６人にインタビューを行い、そこから得られる知見を、プログラムの仕掛け人かつ本書の編者である横山禎徳氏が解説する。理系文系を問わず様々な研究内容が概説されており、統一感に欠くうらみはあ

物流センターは「支店機能あり」として140億円追徴 アマゾンに対する課税が問題になったのは、今回の消費税が初めてではない。2009年、東京国税局が約140億円の追徴課税処分を出している。国内には、販売を手掛ける「アマゾンジャパン」と物流業務を行う「アマゾンジャパン・ロジスティクス」がある。この2社に米本社の関連会社「アマゾン・ドットコム・インターナショナル・セールス」が委託して手数料を払い、販売代金を受け取って米国で納税している仕組みだ。 問題は国内2社が、日本での納税義務を課される「恒久的施設（PE）」にあたるかどうかだ。元東京国税局の国税調査官で税理士の松嶋洋氏によると、PEの線引きは難しく、例えば支店はPEとみなされるが子会社はそうでない、と説明する。複数の報道によると国税局は、国内の物流センターと位置付けられる「ロジスティクス」社が単なる倉庫ではなく、支店機能を持った組織としてPE

国内の電子書籍市場が徐々に拡大してきた。2017年度には、2012年度の3.3倍の規模に成長するとの調査報告もある。なかでも後発の参入ながら最も強力なプレーヤーが、米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムだ。 国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。アマゾンが米国に拠点を置き、そこから電子書籍コンテンツを配信するので課税対象とならないためだが、これが公正な競争を阻害すると反発している。 このままでは国内事業者も国外へサーバー移す 日本書籍出版協会や文字・活字文化推進機構、日本雑誌協会など9団体が構成する「海外事業者に公正な課税適用を求める対策会議」（以下、対策会議）が2013年8月28日に出した要望書は、海外事業者が電子書籍を販売する際に消費税が課税されず、国内事業者との競争が公平ではないと指摘する内容だ。2014年以降は消費増税が予定されており、このまま

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ビール類の中で最も価格が安い「第3のビール」に増税の危機が迫っている 市場が大きくなれば、増税の標的にされて税率が引き上げられるという 「販売がさらに縮小し、ビール会社の経営も圧迫しかねない」と筆者は指摘 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

名誉毀損で有罪判決の元「噂の真相」編集者が産経新聞問題を語る 言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！ 今回のソウル支局長起訴問題で、産経新聞の熊坂社長は「今後も産経新聞は決して屈することなく、『民主主義と自由のために闘う』」などという声明を出したが、そういう意味では、産経は「言論の自由」とはもっとも縁遠いメディアだったのである。 実際、今秋の問題でも産経はすでに姑息なところを見せている。問題になった記事は「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という男性関係を詮索するゴシップ記事なのに、社長声明では記事の内容を「朴槿惠大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に伝えたもの」と微妙にそれを糊塗する一方、今回の問題を韓国のインターネットに責任転嫁するような記事も掲載している。自分たちの記事は日本国内向けなのに、インターネット媒体『New