東南アのデジタル経済市場、32兆円に急拡大 グーグルなど 25年予測 - 日本経済新聞【シンガポール=中野貴司】米グーグルなどは3日、東南アジアのデジタル経済の市場規模が2025年に3000億ドル（約32兆円）に大きく拡大するとの予測を公表した。19年の市場規模予測の1000億ドルの3倍に当たる。特にインドネシアやベトナムの電子商取引（EC）の拡大が寄与するとした。同日会見したグーグルのステファニー・デービス東南アジア代表は「域内のインターネット利用者は最近4年間で1億人増え、
スクウェア・エニックスを脅迫し、ゲームイベントを中止に追い込んだ男が逮捕される。脅迫後には謝罪メールを送付 - AUTOMATON
スクウェア・エニックスを脅迫し、ゲームイベントを中止に追い込んだ男が警視庁に逮捕されたことがわかった。NHK NEWS WEBなどが報じている。逮捕されたのは、宮崎県新富町に住まう神田悠斗容疑者。職業は介護福祉士だという。 容疑者は、今年の8月スクウェア・エニックスに「殺してやろうか？」などという脅迫メールを6回にわたって送りつけ、東京などで予定していたゲームイベントを中止に追い込んだ疑いが持たれている。イベントについての詳細は明かされていないが、時期や内容を考えると「星と翼のパラドクス 翔握戦2019 #3 #4」であることが濃厚だ。 8月17日（土）・8月24日（土）に東京・横浜・名古屋・福岡の4都市で開催される予定だった、アーケードゲーム『星と翼のパラドクス』に関した同イベントにおいては、運営チームに対して複数回にわたり殺害予告がなされていた。慎重に協議を重ねた結果イベントを中止する
日米協定で公取調査容認＝ＩＴ規制可能に－デジタル貿易：時事ドットコム
日米協定で公取調査容認＝ＩＴ規制可能に－デジタル貿易 2019年10月04日08時21分 日米両政府が近く署名する日米デジタル貿易協定で、公正取引委員会など競争政策当局による調査を容認することが３日、分かった。日米は先月下旬、自由なデータ流通を促すため、政府が企業にソフトウエアなどの開示を求めることを禁じる条項を協定に盛り込むことで最終合意した。公取委の調査はこの例外として扱うことで、日本が目指している米グーグルなど巨大ＩＴ企業への法規制の障害が取り除かれる。 公取委の調査は、日米がデジタル貿易協定をめぐり先月下旬に合意した「政府による情報開示要求の禁止」の例外として明記される。この禁止条項は、国内産業の保護・育成を目指し、進出企業に秘匿性の高い情報まで開示するよう要求している中国をけん制するのが狙いとみられる。 禁止条項をめぐっては、巨大ＩＴ企業への規制を検討している日本が公取委の調査を
VRをまだ諦めていない--FacebookのザッカーバーグCEOが語る今とその先
仮想現実（VR）の話を聞くと、体験したことがあるかどうかにかかわらず、テレビゲームのことを思い浮かべる人は多いだろう。はるかかなたの宇宙船や、水中洞窟、架空のダンジョン、そんな世界に連れていってくれる。映画「レディ・プレイヤー1」や、Netflixのドラマシリーズ「ブラック・ミラー」のようなSFの世界だ。どんなものかはご存知だろう。 FacebookでもVRは5年前から開発が進められており、技術は進歩しているものの、ユーザーの関心はそれほど盛り上がっていない。Microsoftの「HoloLens」や、「Magic Leap」のように、現実と仮想を融合する拡張現実（AR）ヘッドセットをFacebookも開発しているという予想や報道がある一方で、同社の共同創業者で最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は、VRが今もなお有望な道であり、ゲームへの入口以上の価値があると話して
「ネット上の情報は無価値」──時代の先ゆく経営者3人が語る“非連続成長のための情報収集論” | FastGrow
インターネットが身近になり、誰にとっても情報摂取が容易な時代になりました。皆さんは、起業家としてどのように情報を得ているのでしょうか？ （左より）佐藤裕介氏、村上浩輝氏、福島良典氏 福島Twitterで情報を得ることが多いですね。有益な情報を効率よく摂取できるようにフォローを工夫し、気になる人には連絡をして直接話を聞くことも多いです。 たとえば論文の執筆者でなど、一次情報を持っている人をフォローしています。 佐藤でも、SNSでオピニオンリーダーに見える人物が、実は一次情報を持っていないケースも多々あると思うんです。そういった判断はどうするのでしょうか？ 福島一応フォローして、まずは会ってみますね。 特に新しい分野に関しては僕も判断軸がないので、積極的に会いに行くようにしています。 村上僕もTwitterなどSNSで情報を得ることが多いです。 ただ、佐藤さんがおっしゃったように必ずしも「SN
ユニクロ、インド初出店 巨大市場の取り込み図る ｜ 共同通信
【ニューデリー共同】カジュアル衣料品店「ユニクロ」のインド1号店が首都ニューデリーに4日オープンすることとなり、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が3日、記者会見した。さらに2店舗を近くデリー首都圏に開く予定で、人口約13億の巨大市場の取り込みを図る。 1号店はニューデリーのショッピングモール「アンビエンスモール」内に出店した。3階で構成され、売り場面積は約3300平方メートル。男女や子ども向けの商品のほか、インド人デザイナーを起用し、同国の伝統服「クルタ」をテーマにした衣服も販売する。
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