アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、2024年9月24日にアメリカ・ニューヨークで行われた第79回国連総会の一般討論で演説しました。 ミレイ大統領は、その場で国連を「複数の触手を持つリヴァイアサン」と呼び、国連が「社会主義」アジェンダを押し付けていると非難しました。 今回は、その演説全文を日本語に翻訳して紹介いたします。 ※下記からスペイン語全文が読めます。 ※太字は筆者です。 第79回国連総会一般討論会でのハビエル・ミレイ大統領の演説 国連当局の皆さん、国連を構成するさまざまな国の代表の皆さん、そして私たちを見守っている世界のすべての国民の皆さん、こんにちは。 ご存じない方のために言っておきますが、私は政治家ではありません。 私は経済学者であり、自由主義のリバタリアン経済学者であり、政治を志したことは一度もありませんでした。しかし、我が国を破壊した一世紀以上にわたる集産主義政策の大失
近頃、フリードマンの名前で減税派を批判している方を見かけます。なんでも「減税でも増税でもどうでもよく、政府支出の規模しか重要ではないというのがフリードマンの主張だから、減税派は自由主義者じゃない!」のだそうです。 私はそもそも「誰それが言っていたから正しい」みたいな権威に頼る論証は嫌いなのですが、こういう方々は明らかに文脈を誤解されているので、一言コメントしておきたいと思います。フリードマンが実際に言いたいのはどういうことか明確にするために、彼の有名な言葉を引用しておきましょう。 私はどんな状況でもどんな理由であれ可能なら常に減税に賛成だ。なぜなら大きな問題は税金ではなく政府支出だと考えるからだ。問題は「いかにして政府支出を抑えるか」だ。政府支出は今や国民所得の40%近くになっている。これは規制等による間接的な支出を除いた数字である。それらを含めた場合は、国民所得の半分程度に達している。我
この日、本紙のインタビューに応じたのは、数々の大臣を歴任し現在は地方創生を担う石破茂国務大臣。その重責の中、どのような思いで政治家として歩んでいるのか、話を聞いた。 政治家としての「信念」 政治家としての「信念」は何か。「そんな立派なものは、ないです。ただ、よくお話しすることですが、一般に受けのよくないことでも、国家にとってどうしても必要なことがある。それを説明し、納得していただき実現する。それしかないとは思っています」と石破氏。 「大学生の頃、父親(故・石破二朗氏)が参議院議員だったときに、田中美知太郎(哲学者)と清水幾太郎(社会学者、評論家)の本をもらったことがありました。父は決していろいろなことを教える人ではなかったが、この本だけは面白いから読んでおけと。その中には、政治家についてもいろいろと書かれていました」 最も影響を受けた言葉があるという。「議員になる前の1984(昭和59)年
自民党総裁選の投開票が27日、東京・永田町の党本部で行われ、石破茂元幹事長(67)が第28代総裁に選出された。現在、自民党は衆議院で過半数の議席を保持しているため、石破氏が岸田文雄首相の後継として、第102代首相に就任することになる。 同志社の創立者である新島襄から洗礼を受け、後に牧師となった金森通倫(みちとも)を曽祖父に持つ石破氏は、プロテスタントの4代目のクリスチャン。クリスチャンが日本の首相に就くのは、第92代首相を務めた麻生太郎副総裁(84)以来、15年ぶりとみられる。麻生氏は祖母の代からカトリックの家系で、幼児洗礼を受けている。 今回の総裁選には、党史上最多となる9人が立候補。衆参両院議長を除く党所属の国会議員票367票と、全国約105万人の党員・党友票を比例配分する地方票368票を合わせた計735票で争われた。 石破氏は、議員票46票、地方票108票の計154票を獲得。議員票7
2024年9月27日 SBIホールディングス株式会社 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝、以下「当社」)は、台湾の半導体ファウンドリであるPowerchip Semiconductor Manufacturing Corporation(代表取締役会長:黄 崇仁、以下「PSMC」)との協業により、日本における半導体工場設立を検討しておりましたが、この度、PSMCからの要請に基づき、共同事業を解消することになりましたのでお知らせいたします。 1. 経緯 当社及びPSMCは、2023年7月5日付「台湾半導体ファウンドリ大手PSMCとの日本国内での半導体工場設立に向けた準備会社の設立に関する基本合意のお知らせ」のとおり、日本国内での半導体工場建設に向けて準備会社を設立することに合意し、その後、いずれ両社の合弁会社とすることを前提に、JSMC株式会社
今回の総裁選は、大規模な金融緩和や積極的な財政出動を進めた安倍晋三元首相の継承者とされた高市氏ではなく、安倍氏と距離のあった石破氏を選ぶことで、アベノミクスへの回帰を否定する結果となった。石破氏は8月上旬に出版した著書で、日本銀行による異次元緩和の長期化により、「国家財政と日銀財務が悪化した」と疑問を投げ掛けていた。 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、石破氏について日銀の独立性を尊重しつつ丁寧な対話を行い、「経済実態に見合った、経済を冷やさない速度での正常化」を容認すると指摘。財政政策に関しては「経済あっての財政」との発言を踏まえ、「緊縮財政は志していないけれども、財政規律も一定程度配慮するというバランスのとれたスタンス」になるとみている。 石破氏の新総裁選出後、外国為替市場の円相場は急反発し、一時前日比1.4%高の1ドル=142円80銭を付けた。利上げに反対する高市氏が決選
27日に行われた自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、石破元幹事長が215票、高市経済安全保障担当大臣が194票で、石破氏が1回目で1位になった高市氏を逆転し、新しい総裁に選出されました。 記事後半では1回目の投票、決選投票の詳しい結果などもお伝えしています。 目次
2024年09月27日 株式会社ニッスイ(代表取締役社長執行役員 浜田 晋吾、東京都港区)は、家庭用冷凍食品「大きな大きな焼きおにぎり」の発売35周年を記念して、限定商品「大きな大きな焼きおにぎり 名古屋八丁味噌※味」を10月1日より数量限定で発売します。 「同 九州甘口しょうゆ味」「同 関西だししょうゆ味」に続く第3弾です。 本品は、愛知県発祥の長期間熟成させた豆味噌「八丁味噌」を使用した焼きおにぎりです。濃厚なコクと独特な風味の八丁味噌をベースに、焼きおにぎりに合うように甘みを加えて仕上げました。老舗みそ・しょうゆメーカーのイチビキ株式会社(同県名古屋市)が製造する、天然醸造で二夏以上熟成、地理的表示(GI)保護制度規格を満たした「八丁みそ二分半」を使用しています。 ニッスイの「大きな大きな焼きおにぎり」は1989年に発売を開始し、今年で発売35周年を迎えました。その間、お米の味わいや
SuicaやPASMOといった交通系ICカードが主流だった日本の公共交通機関の決済手段に変化が訪れている。2025年度末までに東京メトロや都営交通を含む大手私鉄16社・公営地下鉄8社の7割の駅でクレジットカードのタッチ決済が利用できるようになるからだ。タッチ決済を推進するのは三井住友カード。世界で主流のタッチ決済を国内で普及させることで、ガラパゴス化した日本の公共交通機関の決済手段に風穴を開けようとしている。 「(公共交通機関でのタッチ決済は)24年度で約180社、25年度には約230社に導入される予定だ。25年度末には日本全国で利用できる環境が一気に整うだろう」 8月末に開催した説明会に登壇した三井住友カードの大西幸彦社長はこのように力を込めた。 三井住友カードは公共交通機関向けのタッチ決済サービス「stera transit」を展開する。公共交通機関がこのサービスを導入すると、駅の改札
SMBCグループと株式会社インフキュリオンによる資本業務提携締結について~三井住友カードの決済ソリューション×インフキュリオンの最先端の決済プラットフォームで法人DXの支援を加速~ 三井住友カード株式会社(代表取締役社長:大西 幸彦、以下「三井住友カード」)と株式会社三井住友銀行(頭取CEO:福留 朗裕、以下「三井住友銀行」、三井住友銀行と三井住友カードを総称して、以下「SMBCグループ」)及び、株式会社インフキュリオン(代表取締役社長 CEO:丸山 弘毅、以下「インフキュリオン」、SMBCグループとインフキュリオンを総称(含むグループ会社)して「両社グループ」)は、事業者向け決済・金融事業領域における協業に向け、資本業務提携契約(以下、本提携)を締結いたしました。 本提携により、インフキュリオンは、三井住友カードが中心となって推進する「SMBCグループのキャッシュレス決済戦略」の一翼を担
FastLabel、シリーズBエクステンションラウンドでの資金調達を完了- シリーズB調達総額は14.5億円、累計資金調達額は約21.5億円に - Data-centric AI開発に必要なデータ収集・生成からアノテーション、モデル開発、MLOps構築までの全工程を支援するFastLabel株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:鈴木健史、以下「FastLabel」)は、シリーズBエクステンションラウンドのセカンドクローズとして丸紅株式会社(本社:東京都千代田区)及び Sony Innovation Fund 3 L.P.(※1) を引受先とした資金調達を実施したことをお知らせいたします。これにより、シリーズBエクステンションラウンド全体として合計3億円の資金調達を完了し、シリーズB全体の調達総額は14.5億円、累計調達額(※2)は約21.5億円となりました。 (※1)ソニーグルー
生成AIを活用したサービス開発に取り組む株式会社SUPERNOVA(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 木本 東賢 以下、当社)は、この度、株式会社NTTドコモから資金調達を実施しました。 ■ 資金調達の背景と目的 近年、生成AIの技術革新が加速し、多様な分野において大きな変革をもたらしています。当社は、この流れをいち早く捉え、生成AIを活用した日本初※の社会人向け学習マンガサービス「LearningToon®️」をはじめとする、複数の事業を開発しています。 今回の資金調達は、新たな生成AIサービス開発体制の強化、顧客体験を向上させるためのマーケティング強化に活用します。当社は、生成AIのポテンシャルを最大限に生かし、これまでにない顧客体験や新たな価値の提供をめざします。 ■ 会社概要 社名:株式会社SUPERNOVA 本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F-
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:桑内 孝志 以下、jinjer)は、オーストラリアを拠点にテック領域でプライベートエクイティ・グロース投資を手掛けるPotentia Capital(以下、Potentia)と、国内において中堅・中小企業へのプライベートエクイティ投資を手掛けるJ-STAR株式会社(以下、J-STAR)による共同での資本参加が決定したことをお知らせします。 Potentiaは、テック領域に強みを持つオーストラリアの投資家であり、ソフトウェア企業の支援に関しては卓越した知見と実績を持っています。J-STARは、過去20年近くにわたり国内130社以上の企業への投資実績を持つ著名な日本の投資会社であり、その支援により多くの企業が成長を遂げています。 jinjerは、両者を新しいパートナーとして迎え入れる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く