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国立国会図書館では、明治・大正時代に刊行された図書をホームページ上の「近代デジタルライブラリー」で公開しています。 公開にあたっては、著作者の生没年、著作権者の連絡先を調査し、これらが不明の著作物について著作権法第67条に基づく文化庁長官の裁定を受けています。 このたび、大正時代及び昭和時代前半(主に戦前期)に出版された著作物、並びに昭和30年頃までに出版された児童書の一部のうち、著作権保護期間中、または著作権有無不明の著作物について、平成22年6月23日(水)〜同年8月23日(月)の期間、ホームページ上で「著作者情報公開調査」を行うことになりました。ご協力をお願いいたします。 プレスリリース(PDF file:131KB) 参照: 2010年5月14日 明治時代の本の著作権者を探しています―著作者情報公開調査について―(付・プレスリリース)
現在、非常勤職員等の募集はありません。 個別の非常勤職員等の募集の有無にかかわらず、今後、当館で働きたいというご希望がありましたら、「非常勤職員等採用希望者の受付について」を参照してください。 注意事項 臨時的任用職員及び任期付採用職員は、育児休業等取得職員の代替として任用します。任期付短時間勤務職員は、育児短時間勤務職員の代替として任用します。 任用期間は育児休業等の期間によって異なります。処遇は国家公務員(国会職員)と同等です。 非常勤職員及び期間業務職員は、業務の繁忙に応じて必要な補助的業務が生じた場合に、雇用します。 当館では繁忙等の理由が生じた場合、非常勤職員及び期間業務職員を募集します。 また、職員の育児休業又は配偶者同行休業取得・育児短時間勤務により、必要に応じて、臨時的任用職員、任期付採用職員及び任期付短時間勤務職員を任用します。参考として、非常勤職員、期間業務職員、臨時的
国立国会図書館:2010年6月14日 学位論文(博士)のデジタル化に係る著作権処理(「共通許諾」)手続に関する説明会のお知らせ 国立国会図書館では、国公私立の各大学から送付される印刷版の学位論文(博士)を所蔵しています。現在、当館では所蔵資料の大規模デジタル化事業を行っており、平成22年度はその一環として、1991年から2000年までに送付を受けた学位論文のデジタル化を実施する予定です。 今回のデジタル化実施に当たり、大学と国立国会図書館が協力して学位論文の著者に許諾(「共通許諾」)を求めることを考えています。 つきましては、この「共通許諾」手続へのご理解及びご協力(ご参加)をいただきたく、以下の要領で学位授与大学及び大学図書館の実務担当者を対象とする説明会を開催いたします。 研究成果を単著で出す習慣がない分野だからかもしれないけど、学位論文を電子化するのに著者の許諾を求めないといけないと
国立国会図書館では、国公私立の各大学から送付される印刷版の学位論文(博士)を所蔵しています。現在、当館では所蔵資料の大規模デジタル化事業を行っており、平成22年度はその一環として、1991年から2000年までに送付を受けた学位論文のデジタル化を実施する予定です。 今回のデジタル化実施に当たり、大学と国立国会図書館が協力して学位論文の著者に許諾(「共通許諾」)を求めることを考えています。 つきましては、この「共通許諾」手続へのご理解及びご協力(ご参加)をいただきたく、以下の要領で学位授与大学及び大学図書館の実務担当者を対象とする説明会を開催いたします。 日時 【第1回】 平成22年6月29日(火) 10:30〜 【第2回】 平成22年7月5日(月) 14:30〜 ・各回1時間程度の予定 ・受付は開始時間の30分前から行います。 場所 国立国会図書館 東京本館新館3階 大会議室
国立国会図書館が複数の出版社と、書籍全文検索の実験に向けた検討を進めていることが6月11日、分かった。出版社から書籍の提供を受け、全文検索システムを実験的に構築する方向で検討中。まずはクローズドな環境で試験運用する計画だ。実験スタートの時期は「未定」としている。 昨年6月の著作権法改正で、国会図書館がアーカイブ目的で書籍を電子化する際、複製に著作者の許諾が不要になったが、複製データは当面画像のみで、OCRなどによるテキスト化は行わないという制限がある。国会図書館は出版社と、書籍データのテキスト化や、テキスト化した書籍を検索できる実験的なシステム作りについて協議を進めているが、具体的な仕組みや開始時期などは「未定」としている。 関連記事 公共性とビジネスの狭間で 国会図書館、書籍電子配信の取り組み Googleブック検索問題が波紋を広げる中、国会図書館が電子化した書籍を有料配信しようという構
国会図書館「電子納本義務化を」 中川文科副大臣(1/2ページ)2010年2月13日11時40分 国内の出版社は、出版した書籍を国立国会図書館に納める義務がある。その納本制度をめぐり、文部科学省の中川正春副大臣が、朝日新聞の単独インタビューに応じ、製本過程などで作られる書籍の電子データも納入する「電子納本」を義務づける必要があるとの考えを明らかにした。世界規模で進む本のデジタル化の流れに後れをとらないようにするのが狙いだ。 電子納本は、書籍のデジタル化と電子流通を一気に広げる契機になる可能性がある。 本のデジタル化やネット経由での流通を進めるには、著作権の処理が不可欠だ。これまでも国会図書館の長尾真館長が「デジタル図書館」の構想を掲げ、権利者側の日本文芸家協会や日本書籍出版協会と協議してきた。それに対し著作権法を所管する文化庁は「当事者が契約で解決するべき問題」と静観してきた。 だが、文化庁
ディジタル情報資源の長期保存、ディジタルアーカイブの長期利用は、文化遺産を扱う図書館や公文書館、そして博物館や美術館にとって非常に重要な課題であることは広く知られています。国立国会図書館と筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターでは、この領域で先導的な研究活動を進めてきている研究者をアメリカ、オーストリア、シンガポールからお招きし、国際シンポジウムを共同で開催いたします。ディジタルアーカイブとコンテンツの長期利用に関する先端的な話題を講演していただくとともに、国立国会図書館における調査報告他を報告し、それに基づく意見交換を行いたいと思います。 ディジタル情報資源の長期保存、ディジタルアーカイブの長期利用にご関心のある方々のご参加をお待ちしております。 プログラム 12:30 受付及び開場 13:00 - 17:15 国立国会図書館におけるディジタル情報の長期保存に係る調査研究の報告 佐
国立国会図書館では、全国の公共図書館におけるデジタルアーカイブ事業を推進するとともに、国立国会図書館デジタルアーカイブポータル(PORTA)のコンテンツ拡充を図ることを目的として「公共図書館におけるデジタルアーカイブ推進会議」を設置します。 全国の公共図書館がデジタルアーカイブ事業を進めていく上での課題と、その解決に向けて国がどのような協力・支援を行えるのかを検討していきます。 第1回会議を、フォーラム形式で開催します。総務省や規模が異なる公共図書館の報告の後パネルディスカッションを行います。 ご関心のある方々のご参加をお待ちしております。 内容 趣旨説明及びデジタルアーカイブ推進に関する活動報告(国立国会図書館関西館電子図書館課長:佐藤毅彦) デジタル文明開化プロジェクト事業に関する報告(総務省情報流通行政局情報流通振興課課長補佐:松田昇剛氏) 規模が異なる公共図書館3館からの活動
【出版】グーグル和解案の波及効果か いま国会図書館で起こっていること2009年8月10日 筆者 植村八潮 インターネットで世界中の書籍を検索できるようにする─。グーグルが掲げた目標が実現すれば、図書館の閉架書庫で埃をかぶったままの図書も、出版目録からはずされたままの絶版本もよみがえることになる。 書籍の全文検索が可能になれば、もはや文献調査のために書棚の前に立って片端から閲覧する必要はなく、論文の引用リストを手がかりに文献を探索する作業も過去のものになるだろう。 和解案の是非は別として、ユーザーの利便性の点から評価すれば、グーグルブック検索は疑いもなくすばらしいサービスである。その恩恵を受けられるのであれば、対価の支払いに躊躇はしない。広告モデルによる無料提供である必要はなく、従来のレファレンスデータベースや電子書籍の配信ビジネス同様に、個人向けには有料サービスとし、図書館とは有料契約を結
(1)はこちら:平成20年度CSI委託事業報告交流会(コンテンツ系)〜機関リポジトリの更なる普及と新たな価値創出に向けて〜 部分レポート(1) - かたつむりは電子図書館の夢をみるか CSI報告交流会、2日目は九州大・池田先生によるOR2009の参加レポートからスタート。 リポジトリを極める OR2009報告:世界の最新動向(九州大学・池田大輔先生) OR2009について 2009年5月にアトランタであった国際会議 国別で見るとアメリカがほとんど。そんなに国際的ではない? 日本人はインフルエンザの影響で池田先生だけ参加! どっちかと言うと技術よりの会議。みんなマックでメモ取ってる (min2-flyコメント:ThinkPad使い的には嫌な空間だな) 特徴的な発表技術の紹介 リポジトリ間でのデータのやり取り。年間100TBのデータやり取りを出来る。 研究者のワークフローを蓄積・シェアしようと
平成21年8月6日の日本経済新聞朝刊に、「国会図書館の本 有料ネット配信」と題し、当館が日本文芸家協会・日本書籍出版協会との共同事業により、デジタル化資料を有料配信するという記事が掲載されました。 その内容は、事実と異なるところがあります。 1 まず、本件記事(有料配信の部分)について、国立国会図書館には、日本経済新聞社から取材はございませんでした。 2 次に、当館のデジタル資料の館外提供に関する取組みについて、御説明いたします。 (1)当館は、デジタル化した資料及び将来電子的に納本される書籍等を、著作権者及び出版社の利益に配慮しつつ、国内のどこからでもアクセスできるような仕組みを模索しております。その仕組みの要点は、公共的な団体に当館のデジタル資料を無償で提供し、当該団体が公衆に有料で配信して、その料金のうちから権利者等に還元するというものです。 (2)今年に入り、日本文
今日の版元ドットコムセミナーで、ポット出版の主催セミナー。 堀さんの「図書館はどのように本を買っているか」50人を越える参加。 内容も、僕の耳には好評でした。堀さんありがとう。 その次は、 いやー、スゴい盛況。100人を越える人たちが、長尾国会図書館館長のセミナーに来てくれました。 写真とっとけば良かったけど、その余裕はなかった、、、、。 Twitterで、ARGの岡本真さんと、スタジオ・ポットSDの日高さんが、 怒濤の実況中継。 まずは、レジュメを掲載しておきます。 ──────────────────── 国立国会図書館の電子図書館と今後の課題 国立国会図書館長 長尾真 1 理想の図書館へ向けての努力 ・日本中どこにいても、どんな情報も利用できること ・そのためには全ての資料の電子化が必要 ・インターネット上の情報も収集し利用に供することが必要 2 国立国会図書館の電子図書館の現状 ・
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