2008年は、携帯電話を取り巻く市場環境が大きく変化し、その影響が表面化した1年となった。携帯電話に関わるプレーヤーは生き残りを賭けて、成長期から成熟期へと移行するモバイル市場に合ったビジネスモデルを模索している。 市場環境が厳しさを増す中で開催されたモバイル・IT研究会のスピーカーとして登場したのが、元NTTドコモの執行役員で、現在は慶應義塾大学大学院の特別招聘教授を務める夏野剛氏。おサイフケータイやiモードの生みの親である同氏が、携帯市場の現状と今後をどう見ているかを聞けるとあって、会場には普段の3倍以上にも上る約80名の参加者が詰めかけた。 モバイル市場でインターネットプレーヤーが台頭 「この10年間の携帯電話の進化は奇跡的だった」――。夏野氏がこう述べるように、日本では携帯電話の技術が、この10年で劇的な進化を遂げた。その立役者ともいえるのが、この2月で10周年を迎えたiモードプラ

KDDIは、企業向け内線サービスと新端末、アプリケーションフレームワークを発表。法人市場では、通信事業者の枠の留まらないITベンダーとしての存在を目指すと表明した。 KDDIは1月21日、法人向け内線通話サービス「ビジネスコールダイレクト」の詳細と新端末、アプリケーションフレームワーク「.net by au」を発表。これらを法人向けソリューションの中核に据え、通信事業者の枠を超えた事業展開を目指すと表明した。 2008年9月に発表したビジネスコールダイレクトは、事前登録したグループ内での内線番号通話が固定電話機や携帯電話を問わず定額になるサービス。サービス開始日は4月15日で、1グループ当たりの費用は、初期登録料が1万500円（別途、番号登録費1050円／1台が必要）、月額基本料が2100円。このほか、同サービス専用の月額基本料金がau携帯電話や固定回線ごとに必要となる。最初ユーザーとして

2008年6月に、KDDIが「新シンプルプラン」を開始したことで、国内通信キャリアによる端末の割賦販売＋分離プランの導入が完了した。どの通信キャリアも分離プラン向けの端末価格は上がるが、実質約24カ月（もしくは端末代金分割払い中）は利用料金が実質割り引かれる点は共通。ただ、通信キャリアによって大きく2つの方法に分かれている。 NTTドコモとKDDIは、分離プランで端末の購入価格が高くなる代わりに、従来より基本料金を安価にする料金プランを用意する方法を採用した。各種割り引き前の基本料金は従来より一律で1680円／月分安価になる。現状は分離プランで購入する人が大半なので、この方法は基本料金が安くなった分が“かつての端末割り引き額分である”とみなせる。 ドコモの分離プランは、バリューコースとバリューコースで端末を購入した場合の基本料金となるバリュープランを、KDDIはシンプルコースとシンプルコー

最近、「ケータイが高くなった」と言われる。 端末売り切り制度が導入された1994年以降、本来は高価な携帯電話端末を安価に販売するために根付いたインセンティブモデルという販売方法がある。通信キャリアが販売店に対し、新規契約数や端末販売台数などに応じて販売奨励金を出し、販売店はこの販売奨励金を値引きの原資とすることで端末を安価に販売できるものだ。 “0円ケータイ”全盛の頃の携帯3キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル）の販売奨励金総額は最低でも年間2兆円以上ともいわれ、端末1台あたり約4万円もの額となっていた。この販売奨励金は主に新契約時の端末価格の割り引きに多く使われていたので、契約済みの現ユーザーには恩恵がそれほどなく、基本料金や通話料金がなかなか下がらないばかりか、それが別の新規ユーザー獲得のための原資とされている点が問題だった。結果として、日本は新規契約なら端末を安く買

米Adaptix Technologiesは8月9日、Ajaxを利用したWebベースのプレゼンテーションツール「Preezo」のβ版をリリースした。 PowerPointと同等の機能をWeb上で簡単に使えるようにしたという触れ込みだ。ネットに接続したPCとブラウザ（IE 6以上およびFirefox 1.5以上に対応）さえあれば、プレゼンテーションを作成、共有、コラボレートすることができる。またユーザーインタフェースはシンプルで使いやすく、PowerPointユーザーであれば誰でもすぐに使い方をマスターできるという。 Preezoの開発は現在も進行中で、今後も新しい機能が追加されていく予定だ。現時点で追加が予定されている機能には、高品質印刷、スライド・トランジション機能、プロレベルのデザインテーマ、PowerPointファイルのエクスポートとインポートなどがある。 関連記事 文書やパワポファ

『地球と一緒に頭も冷やせ！』とは？――訳者・山形浩生氏に聞く：洞爺湖サミット直前だからこそ読んでほしい本（1/2 ページ） 洞爺湖サミット直前。テレビ番組はエコ特番を流し、新聞は企業や団体がいかにCO2の削減に力を入れているかを報道している。しかし、改めて考えてほしい。「僕らは何のためにCO2を削減しようとしているんだっけ？」 おそらくほとんどの人は、「温暖化が進むと地球は危機に陥るから、CO2を頑張って削減しなくてはならないのだ」と刷り込まれている。まずCO2削減という“目標ありき”なのだ。CO2削減には莫大なコストがかかる。しかし、削減の目的や費用対効果について、僕らはきちんと検討したことがあっただろうか？ ビョルン・ロンボルグ氏の著書『地球と一緒に頭も冷やせ！』は、そんな感情的な方向へとミスリードされがちな温暖化の議論に、文字通り冷や水を浴びせるような内容となっている。 「温暖化が進

巨大掲示板「2ちゃんねる」（2ch）のユーザーは高齢化する一方、「ニコニコ動画」（ニコ動）ユーザーはリア厨だ――こんなイメージが数字で裏付けられた。 ネットレイティングスの調査結果（9月月間、家庭からのアクセス）によると、2ch利用者は40代が30.31％、30代が28.29％で、30～40代が6割を占めた。 30～40代はネットユーザーのボリュームゾーンで、どのサイトでもこの世代が多くなりがちという。だが、その偏りを補正した「利用者構成比指数」（そのサイトを訪問する特定の年齢層／性別のユーザーが、ネットユーザー全体平均より多いか少ないか分かる指標。平均と等しい場合は100）で見ても、30～40代のユーザーが平均値の100を上回っている。 ニコ動は中高生に人気だ。13～19歳が25.99％（13～15歳が12.31％、16～19歳が13.68％）と4分の1を占め、構成比指数で見ても13～1

悪人を倒せば世界が平和になるという映画は作らない――宮崎駿監督、映画哲学を語る（前編）：“ポニョ”を作りながら考えていたこと（1/4 ページ） 「悪人をやっつければ世界が平和になるという映画は作りません」 『風の谷のナウシカ』『もののけ姫』などのアニメーション映画を手掛けた宮崎駿監督が11月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会に登場し、講演を行った。 『千と千尋の神隠し』が2003年にアカデミー賞長編アニメーション部門作品賞を獲得するなど、宮崎監督は海外でも評価が高い。内外から200人以上の記者が集まり、10分間の講演後には1時間以上も質問が投げかけられた。時には笑いながら、時には真剣な顔で宮崎監督は、最新作の『崖の上のポニョ』や現代社会に対する不安、自らの映画哲学などについて語った。 以下、宮崎監督のメッセージをご紹介しよう。 ポニョと同時に保育園も作った 私たちが作った『（崖の上の

給料に不満を感じる理由――日本に根付く“陰気な成果主義”とは？：山崎元の時事日想（1/2 ページ） 数年前に成果主義への賛否が話題になったことがある。多くの会社員、特に若い社員は成果主義的な人事制度を望む一方、実際に成果主義を導入した企業では、うまくいっていないという事例が紹介されて、日本の企業には成果主義がなじまないという主張がなされた。 特に、富士通の人事部に在籍されていた城繁幸氏の「内側から見た富士通　『成果主義』の崩壊」は、実情を知る元人事マンが成果主義の機能不全の様子を具体的に書いた本だったので、大いに影響力があった。当時の富士通の成果主義は、最終的には個々人が目標を立てて、その目標の価値と、達成度合いによって、個人の「成果」が評価されるようなシステムであった。しかし個人が達成しやすい目標を立てて能力を十分発揮しなくなったり、上司による「評価」に多くの不満が出て、組織の雰囲気が悪

2004年夏にドコモ、翌2005年にはau、ボーダフォン（ソフトバンク）がFeliCaのサービス提供を開始。端末が増えるのに呼応して、おサイフケータイで利用できるサービスも着々と増えている。電子マネーの「Edy」やクレジットカードサービス「iD」「モバイルSuica」「GEOモバイル会員証」など、決済、交通乗車券、会員証といったサービスが広がり、2007年4月にはセブン＆アイの電子マネー「nanacoモバイル」も新たに登場する。また、マクドナルドが導入を決めた「トルカ」、「auケータイクーポン」など、おサイフケータイならではの電子クーポンサービスも目が離せない。 4月下旬からはセブン＆アイ系「nanaco」、イオン系「WAON」という流通系の独自電子マネーがスタートする。nanacoはおサイフケータイでも利用できるが、WAONはサービス当初はカードだけの提供となる 「今さら聞けない、おサイ

Nokiaは11月27日、日本市場向けNokia端末のローカライズと販売、マーケティング活動を打ち切ると発表した。端末のローカライズは日本の通信キャリアの仕様に合わせたソフトウェア開発だけでなく、日本語化も行わないとしており、日本語が使えるNokia端末は日本市場から姿を消すことになる。 同社はこれまで、日本のキャリア向けにローカライズした端末をNTTドコモやソフトバンクモバイルに提供しており、2008年冬モデルについてもソフトバンクモバイルが「Nokia N82」と「Nokia E71」、NTTドコモがNokia E71を投入すると発表している。ノキア・ジャパンは冬モデルとして発表された端末について「発売するかどうかを通信キャリアと検討中」としているが、ソフトバンクモバイルは、「11月28日発売のN82については、予定通り発売する」（ソフトバンクモバイル広報）という。 日本向け端末の販売

第17回 エージェントの皆さん、“節度”を持ってサポート願います：コンテンツ業界の底辺でイマをぼやく 今回もまた「行動支援サービス」についてのお話です。前回はドコモさんの「iコンシェル」についていろいろと書いていたわけですが、auさんも、来年早々に「『感性型』エージェントインターフェース」と呼ばれる、iコンシェル的なサービスのβ版を開始さするそうで、こちらにも注目です。 ただ、auさんの場合は、すでに「行動支援サービス」の実績をお持ちですよね。そう、スポーツ支援サービスの「au Smart Sports」です。何キロ走ったか、何カロリー消費したのかといった行動履歴の蓄積、さらにはトレーニングメニューのレコメンドなど、範囲が限定されているがゆえに完成度の高いサービスだと思います。 スポーツ支援サービス「au smart sports」を巡る妄想 au Smart Sportsには、11月に、

ソフトバンクは本当に好調なのか、イー・モバイル、ウィルコムの今後は：2008年の通信業界を振り返る（2）（1/3 ページ） 2008年は1月から11月まで純増シェア1位を維持したソフトバンクモバイル。7月にはアップルの「iPhone 3G」を発売するなど、大きな話題をさらった。契約数は1900万を超え、一見好調のようではあるが、販売の現場ではかなり苦しいところも出てきているという話もある。 2007年3月末のサービス開始から間もなく2年を迎えるイー・モバイルは、量販店などでPCとのセット販売を積極展開し、2年契約をすることでNetbookを100円で購入できてしまう「100円PC」で大きく契約数を伸ばした。2008年11月には契約数が100万を超え、純増1位の座をも伺う勢いだ。 そのイー・モバイルにデータ通信ユーザーを多数奪われ、2月、4月、8月、9月、10月は契約数が純減するなど、苦戦が

2009年、来る“次の10年”を前に、率先してビジネスモデルやサービスの変革に乗り出すNTTドコモ。携帯電話業界のリーディングカンパニーは今年、どのようなかじ取りをし、どのような未来を見据えるのか。 Mobile＋Views新年特別編は、前編に引き続き、NTTドコモ 代表取締役副社長である辻村清行氏のインタビューをお届けする。 ドコモから見た「2台目市場」と「スマートフォン」 ──　1999年の「iモード」から始まった携帯電話の普及拡大期は、ハンドセット（電話機）をベースにした革命でした。その後、この10年で携帯電話は巨大なコミュニケーションプラットフォームとなり、メディアとなりました。iモードからiアプリ、そしておサイフケータイまで、ドコモが切り開いてきた「iモードのエコシステム」は今の日本を支えるパーソナルなコミュニケーションおよびメディアの“インフラ”になったと言ってもいいでしょう。

5年後には確実に世界は変わり、ケータイは新たな成長期に入る──NTTドコモ 辻村清行副社長：神尾寿のMobile＋Views（1/2 ページ） 2010年以降、ドコモは「スーパー3G（LTE）」への移行を始める。2009年は、その“次のインフラ”に臨む直前の年であり、モバイルブロードバンド時代の夜明け前になる。 ドコモはLTEにどのような姿勢で臨むのか。世界同時不況の中で、海外のオペレーターと連携することは可能なのか。また、LTE時代のアプリケーションやサービスはどうなるのか。 Mobile＋Views新年特別編の最後は、来るべきLTE時代に向けたビジョンを、NTTドコモ 代表取締役副社長である辻村清行氏に聞いていく。 オバマ新政権が追い風？──LTEに向けたドコモの対欧米戦略 ──　2009年は、いよいよ「次のインフラ」の姿が見え始めてきます。モバイルブロードバンド時代の幕開けといってい