携帯電話事業者は，顧客基盤，課金プラットフォーム，モバイル，ライフログのいずれも手中に収める。これらを活かすことで，呼び水型モデルを優位に進められる。 例えばソフトバンクモバイルが開始した選べるかんたん動画は，個人にひも付いたモバイルならではの工夫を施している。野球の12球団それぞれ別々のダイジェスト動画を用意した。「好みの球団はそれぞれの人で異なるが，テレビでは人気の巨人戦の結果だけを長く放映し，その他の球団は15秒程度でしか放映しない。携帯電話を使えば，それぞれ好みの球団をじっくり見たいという利用者のニーズに応えられる」（蓮実一隆マーケティング統括マーケティング本部副本部長）。 モバイルの特徴を活かし，ユーザーの利用を促進する仕組みも取り入れた。例えば，BeeTVはiチャネル，選べるかんたん動画はメールというプッシュ配信手段で新着コンテンツをユーザーに知らせている。これらをトリガーとし

データ通信がいち早く開花し，携帯電話の“楽園”を築き上げた日本。新規契約数や端末の販売台数に陰りが見えた今，成長の指標を契約数などに置く時代は終わりに近付いている。これからは，市場の成熟とともにユーザーの要求は細分化する。端末メーカーも事業者も，時代の変化に合わせて事業モデルを見直し始めた。事業再構築が実を結べば，サービスや端末はこれまで以上に進化し，ユーザーも新たな恩恵を受けられるだろう。 端末台数，契約数に急ブレーキ ARPU減少，舵を切るとき ［メーカー端末戦略編1］多品種少量で機種あたりの売り上げ減 ［メーカー端末戦略編2］共同開発，アーキテクチャの見直しに動く ［メーカー端末戦略編3］メーカー独自色の打ち出しに躍起 ［メーカー海外進出編1］欧州のデータ需要増がチャンス ［メーカー海外進出編2］北米にも注目，ブランド力や流通網に課題 ［事業者編1］ライバルは異業種，新市場を攻める

2008年9月末，ついに米グーグルの携帯電話開発プラットフォームAndroidを採用した端末「T-Mobile G1」が登場した。記事で紹介したように，端末とグーグルのネット上のサービスが自動連係する点に大きな特徴を感じた。ユーザーにしてみれば，常にネットワーク上のサービスとつながり，その恩恵を受けられる。携帯電話とインターネットの結び付きがより一段と強くなる，そんな印象を持った。 ユーザーとしていち早くこの端末に触れてみたいと思うと同時に，取材の際に聞いたあるコンサルタントの言葉がどうしても頭から離れないでいる。「Androidは“トロイの木馬”ではないか。無償のプラットフォームを誘いに，気がつけばグーグルの“クラウド”にあらゆる端末がつながり，グーグルに価値をすべて吸い取られてしまうような，そんな世界が来るのでは」――。つまりAndroidは，グーグルのクラウドが提供するサービスの出口

2008年7月にiPhone 3Gが発売されてから約1年。2009年6月26日から，新しい端末であるiPhone 3G Sが発売される。世界規模でいっせいに発売する手法や，1年ぶりに新製品を出す手法は，これまでのケータイ・ビジネスでは考えにくいことだ。アップルは，iPhoneでケータイ・ビジネスを大きく変えつつある。 キャリアの意向ばかりを気にするメーカー iPhoneは，これまでの携帯電話業界の慣習をことごとく変えてしまった新しい携帯端末だ。 程度の差はあるが，これまでは日本でも海外でも，携帯端末メーカーと携帯キャリアのうち，力を持っているのはキャリア側だった。メーカーはキャリアに気に入ってもらえるような端末を作る必要があった。日本は，特にこの傾向が強い。キャリアが「この商戦にはワンセグ機能」といえば「ワンセグ機能」を強化し，「この商戦には音楽機能」といえば「音楽機能」に注力する。このコ

ARPU以外の収入を増やすには「通信以外の分野に横展開していくしかない。他の分野の企業などと収益を共有するモデルを構築することが重要になる」（アクセンチュアの武田エグゼクティブ・パートナー）。そこで各事業者は，（1）コンテンツやアプリケーション，（2）ポータル・広告，（3）金融関連に活路を求めている（図1）。 （1）のコンテンツやアプリケーションは各事業者が取り組んでいる。「18兆円と言われるコンテンツ市場の一部を手数料として徴収することがこれまでの成長戦略だった」（SOZO工房の太田パートナー）。現在は音楽とゲームが中心だが，今後はネットワークの高速化によって動画も加わる。ここに力を入れているのがNTTドコモだ。「動画サービスはコンテンツの魅力が重要になる」（辻村常務）ことから，2005年12月にフジテレビジョン，2006年2月に日本テレビ放送網，2006年11月に角川グループと提携して

携帯電話事業者が今後の継続的な成長を遂げるには，現在の主な収入構造である「契約数×ARPU」という枠組みにとらわれない収入源を開拓する必要がある。契約数は市場の飽和で伸びが止まりつつあり，ARPUも長期的な視野に立てば大幅な拡大を望めないからだ。 事実，ARPUは2000年をピークに下降線をたどっている。しかもソフトバンクとイー・モバイルの新規参入による料金競争の進展で，その落ち込みは激しくなってきた（図1）。これまで値下げに慎重だったNTTドコモとKDDIが基本料半額と家族内定額を導入したことで，料金競争はいったん収束した感がある。当面はHSDPAによる高速化でデータ通信のARPU（データARPU）の増加も期待できる。

iPhoneとAndroid，そしてPalm Preなど，IT産業の新たな金脈として期待される次世代モバイル端末。特に，製品の使い勝手や特徴にかかわるユーザー・インタフェース（UI）の分野では，技術開発競争に拍車がかかる。後編では，日本でも関心が高いAndroid向けのアプリケーションや，派手な視覚効果でマルチタッチ方式への世界的関心を喚起した「Surface Computing」など，多種多様なUI関連技術を動画も交えて紹介する。それらのうち，あるものは単なる発明や一発限りの新製品に終わり，あるものは情報処理のスタイルを一変させ，その後の社会システムに深く組み込まれる。その成否を分ける要因は何かを探っていく。 前編では，iPhoneを契機とした新しいユーザー・インタフェース（UI）と情報処理のトレンドを紹介した。後編は，iPhoneに対抗するAndroidのアプリケーション開発動向から入

タッチパネルの次に来るものは何か――。iPhoneの登場以来，情報機器の差異化要素として，新しいユーザー・インタフェース（UI）が注目を浴びている。ペン入力や音声インタフェースなど，より親しみやすく自然なUIの本格的導入を間近に控え，情報処理の対象となる範囲も，従来のデスクトップ環境から生活空間の全域へと急速に拡大している。ドラマティックな変化の最前線を探るため，米IT産業の集積地である西のシリコンバレーと東のケンブリッジを訪れ，これからのUIを形作るさまざまな要素技術や開発トレンドを取材した。その結果を，取材時に撮影した動画も交えて解説する。 パソコンからモバイル端末へ，時代をリードするIT製品が世代交代を迎え，人と情報機器の関係を規定するユーザー・インタフェース（UI）もまた，歴史的な転換点に差しかかっている。 UIとは文字通り，ユーザー（人）とコンピュータ（情報機器）のインタフェース

iPhoneの登場以来，IT業界の主戦場は，急速に携帯電話に移行し始めた。Webサービスを手がける大手企業がこぞって，iPhone対応を進めているのだ。 iPhoneのライバルである携帯電話用プラットフォーム「Android」を主導する米Googleは，検索サービスはもちろんGoogle Docs，Google Calendarなど，一通りのサービスをすべてiPhoneに最適化している。今やGoogleのサービスに迫る勢いの人気のミニブログサービス「Twitter」（写真1）もそうだ。「MySpace」，「facebook」（写真2），「LinkedIn」といった主要なソーシャル・ネットワーキング・サービスも，単にWebページをiPhoneに最適化するだけでなく，サービスをより快適に利用できるiPhone専用のアプリケーションを出している。The Wall Street JournalやT

携帯電話の契約数は今後どの程度伸びると見ているか。 まだ伸びるのは間違いない。法人向けを中心に2台目需要も高まっている。日本の携帯電話の人口普及率は80％台前半で，世界で40位前後。G7の主要7カ国はおろか，OECD（経済協力開発機構）の30カ国，発展途上国にも抜かれている。人口普及率が100％を超えている国は20カ国以上もあり，日本が100％程度まで伸びても不思議ではない。その一方で，米国の人口普及率も日本と同じレベルにとどまっており，正直，結論は出ていない。 ただ，いずれにせよ，携帯電話事業者の立場で考えると，2台目需要はそれほど重要ではない。ユーザーが携帯電話を2台持っても，MOU（1契約当たりの月間平均通話時間）が分散するだけで，ユーザーの支払いの合計金額が大幅に増えるわけではないからだ。それでも基本料の分だけ収入は増えるが，基本料の水準は各社とも下がっている。やはり新規ビジネスの

Doccicaは，NTTドコモのFOMA網を利用するパソコン向けのデータ通信サービスである（写真1）。日本通信の三田聖二代表取締役社長は「レイヤー2接続によるメリットを追求し，多くのユーザーに使ってもらうことを考えた」と自信を見せる。 ID入力なしで無線LANに接続 今回実現したレイヤー2接続により，日本通信は端末認証，セッション管理，IPアドレスの割り当てなどを実現できる。ユーザー管理の自由度が高まるため，日本通信はサービスを開発しやすくなる。レイヤー3接続では，MNO（移動体通信事業者）が管理していた。 レイヤー3接続による同社のデータ通信サービス「bモバイル3G」と比べて，Doccicaでは（1）公衆無線LANサービスを利用でき，（2）初期費用（通信料込みの端末価格）を下げられるようになった（表1）。 （1）の公衆無線LANについては，NTTコミュニケーションズのホットスポット，ソフ

クアルコムジャパンは2009年5月29日，東京都内で記者会見を開催した。その会見の席で，山田純会長兼社長（写真）は同社が開発している携帯電話向けソフトウエア環境のBREWについて「末永く残っていくプラットフォームだ」と語った。 現在，AndroidやWindows Mobile，Symbianなどオープンなプラットフォームが台頭しつつある。こうした状況の中で，今後もBREWが求められる理由として，同氏は二つの要素を挙げた。 一つが発展途上国での需要である。「高機能な端末ではオープンなプラットフォームに移行していくが，高機能な端末を求めない地域では逆にBREWが伸びる余地がある」（同氏）とする。BREWはクアルコムが提供するリファレンス・デザインに沿って同社のチップセットとソフトウエアを組み合わせることで，簡単に携帯電話を作れる。「ミドルからローエンドの端末では使い勝手のいいプラットフォーム

フェムトセルを使った新たな付加価値サービスは，その形が見えつつある。それでも現状では，ソフトバンクモバイルにしてもNTTドコモにしても，“フェーズ2”サービスの開始時期については明言を避ける。 「フェムトセルに切り替わらない」 理由は単純。本格導入に向けてはまだ課題が残っているからだ。ここに来て大きな課題として浮上してきたのは，家庭内にフェムトセルを設置した場合に，ユーザーが宅内に入っても接続先がフェムトセルに切り替わらないという，いわゆる“キャンプオン問題”である（図1）。 海外に比べてきめ細かいエリアを構築している日本の携帯電話事業者の間では，屋外の基地局からフェムトセルに切り替わらないケースがあり，新たな課題として問題視されている。解決策としては，フェムトセルに優先的に接続する機能やアプリケーションによる電波の切り替え機能を端末に実装したり，基地局のパラメータを見直すといった手段があ

日本の携帯電話市場において、これからのモバイルアプリケーションの可能性を示す話題の一つが、“スマートフォン”の出現だ。米アップルのiPhoneや米グーグルのAndroidの登場により、アプリケーションの多様化が期待されている。日本のスマートフォンの多くはWindows MobileOSを採用している。 スマートフォンとは、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）の定義によれば、「仕様が公開された汎用的なOSを搭載し、利用者が自由にアプリケーションを追加して機能拡張やカスタマイズができる携帯電話およびPHS」のことである。 これまでスマートフォンは、大きな表示画面やタッチパネル、パソコンと同じQWERTY配列のキーボードなど、一般的な携帯電話が持たない外観上の特徴によって、その存在価値が語られてきた。 それも最近は、一般的な携帯電話でもタッチパネル機能付きの大型液晶やフルキー

「携帯電話をうまく社内の電話システムに取り込みたい」──。こうした企業ユーザーのニーズに応えるサービスが増えてきた。固定電話や内線システムと携帯電話を合わせた通信コストを削減できる，企業向けのFMC（fixed mobile convergence）サービスだ。先行ユーザー事例を基にサービス選択のポイントを探る。 ［1］新タイプのサービスの採用に動き始める ［2］モバイル中心，通信コスト削減重視 ［3］内線中心，管理コスト軽減重視 ［4］内線中心，安定度重視

世界各地の通信事業者がNGN（次世代ネットワーク）の構築を始めた。通信事業者が抱える課題と，インターネットが抱えるを同時に解決すべく，IPをベースに電話網の信頼性を加え，高信頼なネットを作る。さまざまなインタフェースのオープン化も大きなカギを握る。 第1回 NGNの概要（前編） 第2回 NGNの概要（後編） 第3回 NGNの標準化（前編） 第4回 NGNの標準化（後編） 第5回 トランスポート・ストラタム（前編） 第6回 トランスポート・ストラタム（後編） 第7回 アクセス回線とホーム・ゲートウエイ（前編） 第8回 アクセス回線とホーム・ゲートウエイ（後編） 第9回 光コア・メトロ網（前編） 第10回 光コア・メトロ網（後編） 第11回 IPプラットフォーム（前編） 第12回 IPプラットフォーム（後編） 第13回 トランスポートの制御・管理（前編） 第14回 トランスポートの制御・管理（

最近，世界的に見ると日本の携帯電話メーカーの凋落（ちょうらく）が著しい。携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが，混沌（こんとん）を極めているのが現状だ。一体，日本の携帯端末産業には何があったのか。この連載で，日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 第1回：世界を席巻するはずだった「日本発W-CDMA」 第2回：世界市場で蚊帳の外，日本携帯電話メーカーの失われた10年 第3回：キャリア主導の産業構造が携帯メーカーを骨抜きに 第4回：日本の携帯メーカーが独り立ちできなかった3つの理由 第5回：成功から停滞へ，諸刃の剣だったキャリア主導の垂直統合構造 第6回：韓国の携帯メーカーが世界で躍進できた理由 第7回：構造改革できない官僚の限界，携帯