高校用教科書の指導のポイントなどが掲載された教員向けの「指導書」を無断で複製したとして、道警は20日、著作権法違反(著作権侵害)の疑いで、函館と東京、兵庫、静岡、岩手の50~60代の学習塾経営の男ら5人を逮捕したことが同日、捜査関係者への取材で分かった。道警は、このうち函館の塾経営の男について、複製した指導書を生徒の保護者に100万円以上の高額で販売し、契約書などの必要な書類を渡さなかったとみて特定商取引法違反(書面不交付)の疑いでも調べる。 捜査関係者によると、5人は共謀して昨年春、東京の別の塾経営者の男の事務所で、英語や古典、数学などの「指導書」データが入ったCD―ROM数十枚(約80万円相当)を複製した疑いが持たれている。指導書にはテスト用の問題案も含まれていたという。 5人は10年ほど前まで、関東の大手教材販売会社の同僚だった。東京の男が取りまとめ役となり、データを共同で購入。代金
【函館】函館中央署は20日、強盗の疑いで、函館市の中学2年の少年(14)を逮捕、中学2年の少年(13)を補導した。 逮捕容疑と非行内容は、共謀して19日午後5時50分ごろ、同市富岡町3の路上で、買い物に行く途中の保育士女性(28)に刃渡り約9センチの折りたたみナイフを突きつけ、「金を出せ」と脅し、現金1万円を奪った疑い。女性にけがはなかった。 同署によると、被害女性の通報から約1時間後、同署員が服装などの特徴が似ている13歳の少年を現場付近で発見し、自宅にいた14歳の少年の身柄を確保した。 少年2人は女性と面識はなく、「金が欲しかった」と供述しているという。
函館市は新年度、起業家を支援する「創業バックアップ助成金」に若者向けの新たな制度を創設する。35歳未満の対象者に、必要経費として上限100万円を補助。セミナーなどの開催と併せ、若年者の創業支援体制を充実させる。 「若者向け創業バックアップ助成金」として、予算に300万円を計上。起業予定者と5年以内の創業者が対象で、3件の採択を想定する。 既存の創業バックアップ助成金は、市と函館地域産業振興財団が2014年度に創設。上限は500万円で、15年度から北斗市と七飯町も事業に加わった。これまでの5年間で67件の応募があり、食品やIT関連など幅広い業種で14件を採択している。 創業支援に関し、市は毎年、先輩起業家を招いて体験談を聞く「創業者との交流カフェ」や学生向けのセミナーを開催。今年度は、販路拡大につなげようと、若手創業者に出店の場を提供する「チャレンジショップ」を函館蔦屋書店で初めて開いた。
函館市と函館商工会議所、婚活支援事業を展開するNPO法人「はこだて出会いサポートセンター ジュノール」は19日、結婚支援に関する協定を締結した。若い世代の出会いのきっかけ作りなどに連携して取り組み、人口減少の抑制につなげる。 協定には、市が若者の出会い創出を目的に取り組む交流事業や、同法人が主催する各種イベントに関し、三者が協力して周知に努める内容などを記載。締結式に出席した中林重雄副市長と村瀬充副会頭、同法人の渡邉友子理事長が署名した。 ジュノールは全国に8カ所拠点があり、函館は2018年5月に開所。同法人によると、現在の会員数は93人で、お見合いなどを通じて10組が交際に発展したという。 同法人は今後、道南の他の自治体とも協定を結ぶ考え。渡邉理事長は「行政、経済機関と連携し、地域の人と情報共有しながら、人口減少や少子化にブレーキをかけられるよう貢献したい」と話した。 その他の新着ニュー
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