函館市は北ふ頭6号線の改良を計画している。整備から50年がたち老朽化。全長239ｍを対象とする。2022年度は測量と実施設計をし、23―24年度の施工、25年度の供用開始を目指す。 幹線臨港道路湾岸線と函館港北埠頭内を結ぶ路線で、1971年に完成。幅員は車道16.36ｍ、歩道両側2.145ｍの全幅20.65ｍとなっている。 北埠頭から幹線臨港道路湾岸線や国道227号など物流上重要な路線へのアクセス道路。埠頭で扱う砂利、石材、セメントなど建設資材を運ぶ大型貨物車両や、北埠頭内にある青函フェリーの利用者など交通量が多く、路面のひび割れをはじめ傷みが進行している。 市は舗装の補修などを施してきたが、水たまりができやすい状態が改善されていない。交通量の多さに耐える頑丈な路盤に変更する必要もあると判断し、抜本的に改良する。 改良後の幅員などは、大型車両が通行する道路の基準を踏まえ、実施設計で決める。

総事業費9億円試算 今金町は田代橋の長寿命化修繕に着工する。6年かけて補修する計画で、総事業費9億円を試算。初弾工を6月上旬に入札する。2022年度予算で工事費1億4000万円を措置している。 町道田代通線の田代橋は、後志利別川に架かる橋長262・7ｍの9径間鋼溶接単純橋。幅員は車道5・5ｍ、片側歩道2・5ｍの全幅8・8ｍで、下部が逆Ｔ式台2基、円柱式橋脚と壁式橋脚各4基で構成している。 1963年度に架設後、何度か延伸し、88年度に歩道を付加した。 17年度の橋梁点検で、早期措置が必要なⅢ段階と判定。設計は20年度にシビテックに発注した。 主桁塗装や伸縮装置交換、高欄補修、橋面防水、支承のモルタル補修を計画。22年度は上部塗装870m²のほか、伸縮装置2カ所と防護柵を交換する。工期は8カ月程度をみている。

みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は函館支店を閉鎖し、札幌支店と統合する方針であることが分かった。入居する百貨店の旧棒二森屋店(若松町16の6)が再開発に伴い解体される2023年以降の見通しで、これにより道南地域からメガバンクの店舗が消える。地方の人口減、経済規模の縮小を受けて地銀や信金でも店舗再編が進行中で、地域金融を巡る情勢は厳しくなる一方だ。 国内のメガバンクで札幌以外に支店を持つのは同行のみ。帯広、旭川、釧路に支店を構えている。17年11月に公表した抜本的構造改革では、同3月末から24年度末までの間に130拠点を削減する方針を示した。人工知能などを活用して従業員・店舗数を削減し、経営をスリム化する狙いがある。 地元金融機関でも、経費削減を目的とした拠点の統廃合が進む。北洋銀行は21年4月、函館市内の万代町支店を五稜郭公園支店のビル内に移転。渡島信用金庫は21年1月に北斗市

現施設駐車場が建設候補地 松前町は町立松前病院建て替えの基本構想を固めた。延べ約3000m²の規模で、現病院駐車場の大磯202が建設候補地。2023年度の基本設計、24年度の実施設計を経て、25年度の着工を目指す。総事業費は34億円を試算している。 同病院は1952年に町が25床で開設。54年に道へ移管し、78年に現在地(大磯174の1)に65床で移転新築した。90年に道から町へ再度移管し、現在に至る。 本館はＲＣ造、2階、延べ2660m²の規模で78年に完成。99年2月にリハビリテーション棟をＲＣ造、2階、延べ402m²の規模で新築し、同年11月には本館とリハビリテーション棟をつなぐ渡り廊下など延べ282m²を増築した。 老朽化をはじめ、病室にトイレがなく療養スペースが狭小。ＩＣＴ機器が導入できていないなどの課題があるため建て替える。 新病院はＲＣ造で2―3階、60床以上と現病院と同規模

公共施設や市道広場整備　総事業費35億円試算 函館市は、ＪＲ函館駅前と大門地区を対象とした都市再生整備計画を策定した。国土交通省の補助事業「都市構造再編集中支援」の活用に向けた計画。2022―26年度を期間とし、総事業費35億4700万円を試算する。函館駅前の再開発に伴う公共施設の設置や、市道への広場整備などを盛り込んでいる。 都市機能の持続的な発展に向け、百貨店の旧棒二森屋店跡地で計画される函館駅前市街地再開発と並行して進める。目標には「都心部ならではの生活利便性とにぎわいのある〝まちなか〟の実現」を掲げた。 ハード面では、再開発の施設内に24億8600万円を投じて仮称・地域交流センターを整備する。延べ2209m²の規模で、福祉、文化・交流、教育などの機能を想定。事業期間は23―25年度とした。 市道は公園通2号線と東雲広路で散歩やジョギング、飲食などで回遊できる環境を目指す。公園通2号

函館市は都市計画道路3・4・66号日吉中央通湯川工区の初弾工を5月末ごろ一般競争公告し、6月に入札する。460ｍにわたり道路改良をする考え。区間を2分割して発注する見通しだ。 日吉中央通湯川工区は、湯川町2丁目の道道函館上磯線との交点から函館ラ・サール学園グラウンド沿いを通り、日吉町1丁目の都市計画道路3・4・47号文教通との交点までの900ｍ区間。函館新外環状道路日吉ＩＣが近いことから、交通が分散するよう道路を改良するほか、歩道を整備して安全性を向上させる。 現況は車道4.5―4.8ｍ、片側歩道0.5―1ｍで、車道と歩道はガードパイプで区切っている。 これを車道9ｍ、両側歩道3.5ｍの全幅16ｍとする。グラウンド隣接部は道路との間に高低差があるため擁壁を設ける。このほか、用地買収1275m²、移転補償9戸、物件調査7件に取り組む。 事業期間は2018―24年度。21年度まで調査・設計や用

財政健全化受け、函館市長が方針 函館市の工藤寿樹市長は2日、病院事業会計の不振で改築への検討が止まっていた南茅部病院について、財政健全化が進んでいることを受け、議論を再開させる方針を示した。 同日の2022年第1回定例市議会代表質問で、遠山俊一氏(市政クラブ)に答弁した。 南茅部地域の安浦町92にある同病院はＲＣ造、3階、延べ2898m²の規模で、1975年に完成した。築50年近くがたち、施設、設備の両面で老朽化が進行。15年度には改築計画が持ち上がっていた。 16年度に地域住民向けの説明会を開くなど計画を周知していたが、市立函館病院の経営悪化に伴い計画がストップしている状況だ。 遠山氏は、函館病院の収支が黒字に転じているほか、恵山病院、南茅部病院の赤字幅が縮小していることを指摘。地域医療の確保に向けて「南茅部病院改築の検討に再度着手すべき」と強調した。 これに対し工藤市長は、病院事業会計

「たぶん」から「ついに」―。木古内町は、函館江差自動車道茂辺地木古内道路北斗茂辺地ＩＣ―木古内ＩＣ間の開通が3月26日に正式決定したのを受け、道の駅みそぎの郷きこないに設置しているカウントダウン表示を貼り替えた。開通への機運を高めようと24日、鈴木慎也町長が新たなプラカードを貼り付けた。 道の駅では開通日までのカウントダウンについて、これまでは「開通まで〝たぶん〟○○日」と表現していた。函館開建が18日に開通日を発表したことから、「〝ついに〟○○日」と表現を変え、開通が間近に迫っていることを伝えることにした。 鈴木町長は開通に向けて「道路名に木古内と入ってはいるが、つながりのある渡島西部や桧山の広域観光、経済の活性化につながれば」と展望した。 木古内町には新幹線駅があり、道路開通で函館空港までも一本道で行けるようになることから、「道南のハブタウンになれると考えている」と期待。地理的に恵まれ

函館開建は18日、函館江差自動車道茂辺地木古内道路北斗茂辺地ＩＣ―木古内ＩＣを3月26日午後3時に開通すると発表した。函館圏と渡島西部や桧山南部とのアクセス・流通の向上、救急搬送の迅速化などが期待される。 函館江差自動車道は函館市を起点とし江差町に至る約70kmの高規格幹線道路として計画。2003年3月に函館ＩＣ―北斗中央ＩＣ間8km、09年11月に北斗中央ＩＣ―北斗富川ＩＣ間4.6km、12年3月に北斗富川ＩＣ―北斗茂辺地ＩＣ間5・4kmが開通した。 今回開通する茂辺地木古内道路は1994年に事業化し、01年に着工した。延長は16kmで総事業費は788億円。大規模な土木構造物としては延長2518ｍの渡島トンネルや橋長297ｍの大釜谷川橋、220ｍの新当別大橋などがある。 当初は19年度の開通を予定していたが、工事前の埋蔵文化財調査で、木古内町幸連地区から想定を大きく超える遺構や遺物が出土

函館開建、基礎資料を作成 函館開建は2022年度、函館江差自動車道木古内―江差間の道路概略検討に着手する。17日付で関連業務を簡易公募型プロポーザルで公告。費用便益なども分析し、事業化に向けた基礎資料を作成したい考えだ。 函館・江差自動車道は函館市から木古内町を経由し、江差町に至る約70kmの自動車専用道路。桧山南部や渡島西部の農水産物流通効率化、函館市内の高次医療施設への搬送時間短縮、災害時の救援物資運搬路などの役割を見込んでいる。 12年3月に北斗茂辺地ＩＣまでが供用開始し、函館ＩＣ―北斗茂辺地ＩＣ間18kmが供用済み。北斗茂辺地ＩＣ―木古内ＩＣ間16kmを施工中で、21年度内の供用開始を目指している。 残る木古内ＩＣ―江差町間は、上ノ国町湯ノ岱地区を経由する延長約36kmの路線。現在この場所を通る道路は道道江差木古内線のみで、見通しの悪いカーブが連続するなど安全性に課題を抱えている。

延長630ｍ、幅員6ｍを計画 北斗市は北海道新幹線新函館北斗駅北口で道路新設を計画している。北口タクシープールと市道市渡30号線を結ぶ路線。2022年度に測量や設計を終え、23年度から25年度末までの間に着工したい考えだ。 延長630ｍ、幅員6ｍで計画。対面通行可能な1車線道路とし、歩道は付帯しない。副道の市渡32号線を通り、市渡30号線にアクセスできるようにする。 接続先の市渡30号線は、新幹線札幌延伸の支障となっている。解消に向け、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が市渡30号線の高架化を進めている。 高架工事の工期が25年3月までを予定しているため、進捗を見ながら計画を進める考えだ。 道路新設に向け、これまでに計3件の測量設計を発注。20年度に東亜エンジニアリングが路線測量3.8haと道路詳細設計640ｍ、21年度は協友測量設計が用地測量640ｍ、光栄コンサルタントが支障物件調査などを手

23年度完成目指す 奥尻町は総合庁舎新築を5月に入札し、6月に着工する予定だ。消防庁舎と一体化した建物で、ＲＣ造、2階、延べ2423m²の規模。総事業費は当初から2億円ほど増額し、20億円を見込んでいる。一般競争など入札方法は今後決める。2023年度の完成を目指す。 1955年建設の現庁舎は老朽化が進み、耐震性不足も確認されていることから建て替える。アトリエブンクに委託していた実施設計が21年11月末に完了した。 新庁舎は道道奥尻島線から西に進む町道奥尻1号線沿い、奥尻428の旧奥尻小跡地に建設する。敷地面積は9500m²で、既に更地になっている。 庁舎新築に合わせて、議場と保健福祉センターを集約する。建物東側の1階部分に役場と保健センター、2階部分に議場を設け、西側に消防庁舎を置く。延べ床は保健センターなどを含めた役場部分が1936m²、消防庁舎が487m²となっている。 現議場と保健福