世論調査の結果が政権にとって厳しくなってくるにつれて、ますますネットではそれに反発した「内閣支持率アンケート」が熱気を帯びています。そうした世論調査を否定したい人たちの憩いの場を侵害するつもりは毛頭ないのですが、それを見て誤った認識を持つ人がでないようにネットのアンケートは世論調査の名に値しないと書いておくことにします。 「時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある」と記事に書いてしまったケント・ギルバート氏のように、ネットのアンケートをとりあげる人たちは「回答数の多さ」を持ち出します。しかしケント・ギルバート氏にもぜひ知ってもらいたい話なのですが、実は日本の有権者約1憶人を対象にして内閣支持率を調査する目的では10万人規模の回答を集める必要はありません。多ければいいというわけではないのです。それはスープの味見をす

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いま、自衛隊では大きな異変が起きている。防衛省内部の情報源を多数含むため、取材・執筆メンバーを明かすことができない匿名取材班〈Project Army〉が、読者に届けるのは〈自衛隊の是非〉ではなく、〈自衛隊の現状〉と〈憲法９条の限界〉である。 この記事は、賛否を呼ぶかもしれない。しかし、ただ１点、僕らが〈自衛隊の将来像について、今すぐに議論を始めなければならない〉という点だけは、異論がないはずだ。 「私は、保守を自任していますが、いまの自衛隊はさすがにマズい。このままでは、将来の司令官たる将官の卵たちの頭の中が、〈ネトウヨ思想〉に汚染されてしまいます」 人目をはばかり、取材班を自宅に招き入れた防衛省の中堅幹部（背広組）は、深刻な表情で言った。はたして、ネット右翼に思想があるのかどうかは疑わしいが、中堅幹部から聞かされた自衛隊の〈将校教育〉の現状は、危険なものだった。 始まりは2016年6月

加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に愛媛県職員らが当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会したとする文書が農林水産省内で見つかったことを受け、１３日午後に報道各社の取材に応じた同県の中村時広知事は、国会に招致された際の対応について「私が矢面に立つ」と述べ、自らが応じる考えを示した。 「県職員が国会招致を求められたらどう対応するか」という報道陣の質問に、「職員に精神的なプレッシャーをかけるのはどうかと思う。私が職員に話を聞いて、全て矢面に立つ」と答えた。「（１０日の）記者会見の中身しか言えることはないが、いつでも説明できると思う」とも述べた。（大川洋輔）

大学で歴史の教員をしていた際に開設した「史論家練習帳」を、この原稿をもって閉じることにしました。まずは長年更新できなかったことでご心配をおかけした（かもしれない）読者のみなさま、また本稿の掲載にあたって懇切なサポートをいただいたYahoo！ニュース個人のスタッフのみなさまに、ふかくお詫び申し上げます。 昨秋に、開設時の勤務先を離職しましたので、職業的な意味での「歴史学者」を廃業しているのは自明のことです。それにいたる経緯は、本日刊行となる『知性は死なない　平成の鬱をこえて』（文藝春秋）にまとめたので、ご関心のある方はそちらをご参照いただくとして、最後にこの場をお借りして、より本質的な意味での、私にとっての「歴史」の喪失について記したいと思います。 歴史を語らなくなった識者たち歴史学者という肩書で、雑誌に連載を持たせていただいたとき（2012年）、初回の一行目に「歴史というものは、人間の社会

生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが — kikumaco(4/12,23ベアーズ (@kikumaco) 2018年4月1日 どんなに無理筋に見えようと、野党批判せざるを得ない人達というのがいる。 それは個人的理由なのか、思想信条的理由なのか、あるいはビジネス的な理由なのか分からない。しかし、中立を装い、なおかつ多数の賛同を得るためのツールとして、「与党も問題がある、しかし野党も」という言説を用いる人もいる。 私はそのような人間の心性には興味がない。しかし、その有害さは指摘しておかなくてはいけない。 今回の財務省公文書改ざんに関する問題を例に挙げる。この問題において糾弾されるべき、あるいは制度を変えるべき

検索用に残しておいたツイッターアカウントで、たまに呟くことがあるのだが、1ヶ月前のツイートをなにか別に気に入らないことがあったのか山本一郎氏に晒されて、プチ炎上した。ネットの炎上では、前後の文脈とかまったく読まず脊髄反射で書き込むひとが大半だ。それが拡散されて、誤解、曲解が事実としてまかりとおるという性質がある。 ぼくとしては自分が発言した内容を曲げるつもりはまったくないので、切りとられやすいツイッターではなく、ここであらためて考えをまとめて書こうと思う。 さて、情報公開というキーワードは基本ポジティブに受け取るひとが世の中の大半だろう。とくに権力をもっている組織に対して情報公開をしろという主張はまったくの正論に聞こえて、だれも表だって反対をできない。 ここが問題だ。実は日本の今の情報公開の制度には大きな問題があって、実際に関わっているひとは、これじゃだめだと思っていて文句をいっている。で

日本でリベラルとカテゴライズされる人種の大多数は、試験で良い点数を取るのが生きがいだったみたいな、わりかし大人しめの従順なタイプで、そういう人種の生真面目さが、ネオリベやネトウヨ的なものに振れて、ネット言論や世の中を息苦しくしているような気がする。 例えば、とある典型的なサブカル文系ツイッタラーのツイートを再掲してみよう。↓ 度々引用させて頂き申し訳ないが、しかし、このツイートって、現代日本の言論空間を覆っている不自由さ、実存的不安、自我を見事に表現した傑作だと思う。まず、「左派」を自負しながら「自民党に投票」し、「クラスのスクールカースト上位」だったけど「オタク文化に理解がある」と、言い訳がましいアピールをしている時点で、暑苦しいというか、薄ら寒々しいものを感じさせるけど、でも、この人に限らずある種の知的クラスタって、自分が、いつ底辺に蹴落とされるかわからない恐怖心だとか、血で血を洗う、

性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

生保業界のビッグモーター呼ばわりされたFPパートナー、息つく暇もなくダイヤモンド社が「推奨販売の手口が一線を超えてる」と参戦

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

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アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が、現存する中で最も打ち上げ能力が大きいロケットを試験的に打ち上げ、車を搭載した先端部分を火星に向けた軌道に乗せるために切り離すことに成功しました。 今回、南部フロリダ州にあるケネディ宇宙センターで、このロケットを試験的に打ち上げることになり、現地時間の６日午後３時４５分（日本時間７日午前５時４５分）、４９年前に初めて人類を月面に送り込んだアポロ計画でも使われた発射台から飛び立ちました。 このロケットは、従来のロケットを３機束ねた形をしており、全長は７０メートル、日本のＨ２Ｂロケットの３倍以上にあたるおよそ６４トンの物資を地球を回る軌道に運ぶ能力があります。 ロケットの先端部分には、スペースＸのイーロン・マスクＣＥＯが所有する赤い電気自動車が載せられていて、打ち上げからおよそ３分後、この車を搭載した先端部分を切り離すことに成功しました。 順調

大きな話題となっているエンゲル係数ですが、Wikipediaが首相答弁の翌日に改ざんされていたことが明らかになりました。詳細は以下から。 ◆「エンゲル係数」答弁翌日のWikipedia改ざん BUZZAP!でも2月1日に「エンゲル係数が上昇しても景気回復、安倍首相が斬新すぎる新解釈を披露」と題して1月31日の首相答弁について取り上げました。 この国会答弁では高校生でも知っているエンゲル係数が29年ぶりの高水準となっていることが取り上げられましたが、その答弁の翌日である2月1日にWikipediaの「エンゲル係数」の項目が大幅に書き換えられていたことがツイッターユーザーのHOM55（@HON5437）さんのツイートによって明らかになりました。 ◆小説を出典としたあまりに稚拙な文章とその影響 改ざんが行われたのはWikipediaの変更履歴によると2018年2月1日 (木) 01:24。これは

Wikipediaのエンゲル係数のページ。冒頭の概要の欄に、いかにエンゲル係数が重要でなく役に立たない数字なのかが延々と書いてあるので不思議に思ったら、その記述は今日（2月1日）になって書き換えられたものでした。国会でエンゲル係数… https://t.co/q4LPBCSEIt

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

https://www.asahi.com/articles/ASL1T52WBL1TULFA011.html 世間の反応を見ると何がニセなのか理解できていない人が多い。ニセ半導体って何だよアカヒはしね、という声で溢れており、誰もがNEDO調査官と同じ騙されかたをしている。面白いことに、自分が半導体に詳しいと思っている人ほど騙されているように見える。当のペジー社員すらも！そういう意味でこれは斉藤氏による芸術的な犯罪であり、感動させられたこの想いを共有したく、怪文書をしたためることにする。 ペジー社がNEDOの調査官に見せたニセ半導体とはメモリーのことだ。例えばノーブランドのメモリーとサムスンのメモリーを見た目や動作ですぐに判別できる者がいるだろうか？いない。おそらくペジー社は、ノーブランドのメモリーを調査官に見せて、これはウルトラメモリーが作った、と偽ったのだろう。自社のラベルくらいは貼っ