【日本の解き方】安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提
自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。 安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での３原則である（１）国際法上の正当性（２）国会の関与などの民主的統制（３）自衛隊員の安全－の下で、自衛隊の活動について、（１）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応（２）他国軍への後方支援（３）国際的な平和活動（４）集団的自衛権（５）邦人救出－の５分野などで広げる。 これらを一つ一つみれば、国際常識からいっても戦争になるようなものではない。むしろ、国際協力の観点から遅きに失したものもある。他国軍への協力といっても、グレーゾーン事態への対応では、相互主義の下で、やらないといえば国際的には非常識になる話だし、後方支援も、日本に重大な影響を与える場合なので、やらないというわけにはいかないところだ。 こうした当たり前の
「日本企業がエンジニアを"爆買い"の実態」？ - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://toyokeizai.net/articles/-/64430 夏休みの宿題メソッドだった． ８月３１日なのに宿題が全然終わってない．（全て計画通り．） 溜まった宿題を手伝ってくれるのなら猫の手でも借りたい．ありったけのネコをかき集めてくれ． ただしネコにあげるカツオブシはありません． そんな爆買いですが、日本企業が行っているものがあります。それは製品ではなく人材。さらにいえばエンジニアです。 「エンジニアであればいくらでも欲しい。予算に糸目はつけない」 と言って探す企業が今、急増しています。 ここでいう「エンジニア」はIT系，それも低レベル塵プログラマと思って良いようだ． 予算もエンジニアに支払う給与ではなくて紹介料の話ね． 国内景気と企業のIT投資が回復傾向にある中で、2015年から数年間、大規模なシステム開発プロジェクトが同時期に集中。日本郵政グループやみずほ銀行のシス
慰安婦問題否認論者には、韓国軍慰安婦を非難する資格がないよね - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経がこれ見よがしに取り上げているベトナム戦争時の韓国軍慰安所の件です。 時代背景を説明しておくと韓国がベトナム戦争に派兵した1965年、日韓基本条約が結ばれ、韓国へ渡航する日本人が増え始めます。当初、来韓外国人はアメリカ人が最も多く、次いで日本人、在日韓国人という状況でしたが、1970年代に入ると日本人観光客がアメリカ人観光客を凌駕するようになります。 その日本人観光客の8割は男性で、いわゆる「キーセン観光」つまり買春旅行が盛んだったわけです。 買春目的の日本人観光客が増加する過程で、韓国に新種の性風俗が現われます。それが“トルコ風呂”です。元々は日本の性風俗であった“トルコ風呂”が韓国へと文化輸出されたわけです*1。*2 朴正煕軍事政権時代の韓国では、駐留米軍向けの管理売春を行なっており（基地村慰安婦問題）、同じ延長線上に外国人観光客（主として日本人）相手のキーセン観光がありました。こ
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