衆院に提出された安全保障関連法案には国民の多くが懸念や疑問を抱いている。 安倍晋三首相はきのうの党首討論で、こうした声にまたも正面から向き合わなかった。 もはや「丁寧に説明して国民の理解を得る」としてきた首相の言葉は信じられない。不誠実だ。 民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長が安保法制を中心に論戦を挑んだ。 岡田氏は、米軍など他国軍に対する自衛隊の後方支援が拡大される問題点を指摘した。「弾薬や武装兵士も運ぶことになれば、相手からは敵とみなされる」とし、隊員が戦闘に巻き込まれるリスクの説明を求めた。 首相は「戦闘が起きたら責任者の判断で退避も中止もできる。隊員は安全が確保されている場所に行く」と繰り返した。 しかし、後方支援は戦闘中の兵士に物資を補給する兵たんを自衛隊が担うことに等しい。戦闘部隊と一体とみられるのが常識だ。首相はこれまでもリスクに