【日本】(訂正~実質賃金はマイナス2.9%) 6月毎月勤労統計-現金給与総額 結果:-2.4% 予想:+0.9% 前回:+0.7% 6月実質賃金総額(前年比) 結果:-2.9% 予想:-0.1% 前回:±0.0% #fx
退職しましたというエントリを書いてから早くも2年、そして、1年前に転職しましたというエントリを書いてから1年が経過しました。せっかくなので、またまた1年を振り返ってみることにします。 いままであらすじ 2年前、ごく小規模の WEB 受託開発会社から、中規模の広告代理店へ転職。 転職先では、エンジニアの社員はわしだけ。 「エンジニアの居ない場所に行ってポストを作れさえすれば、割と無双できます」は、やはり正しかったと自負。 よかったこと 2年目は内製体制への慣れが出てきて、チームの雰囲気が変わってきました。最初の1年では、外注のクセが抜けておらず、何かをやりたいときにチーム内のエンジニア(わし)に「発注」するようなコミュニケーションになっていました。そのため、何をするにも「発注者」が「要件」「仕様」を決めてから「発注」という流れになり「発注」まで長い時間がかかった上に「発注」後に「仕様」が変わ
退職しましたというエントリを書いてから、早くも1年が経過しました。せっかくなのでゆるーく1年を振り返ってみたいと思います。 いままであらすじ 1年前、ごく小規模の WEB 受託開発会社から、中規模の広告代理店へ転職しました。 転職先では、エンジニアの社員はわしだけです。 転職して変わったこと 複数のプロジェクトを掛け持ちしなくて済むようになったので、比較的、目の前の仕事に集中しやすくなりました。 電話を取らなくて良くなったので、比較的、目の前の仕事に集中しやすくなりました。 職場が広くて清潔になりました。しかも6月に新築ビルに引っ越してさらに快適になったので、比較的、目の前の仕事に集中しやすくなりました。 システム開発に関するしがらみが0なので、唯一のエンジニアであるわしの裁量で大体のことは決められます。比較的、目の前の仕事に集中しやすくなりました。 何か新しい機能を作るときに、(打算的な
2015年8月1日付けでクックパッド株式会社に入社しまして、本日、初出社をしました。 入社を志したきっかけはたくさんあるのですが、とりわけ RubyKaigi 他イベントでよく拝見するエンジニアの皆さんが一生懸命作って運用しているサービスがどのようなものか、間近でヒリヒリする距離感で見てみたかった見てみたかったという理由が一番大きいです。このごろでは松田さんの The Recipe for the World's Largest Rails Monolith // Speaker Deck は大変興味深かったです。がんばろ とはいえ、中途で入る以上、周りのみなさんすげーすげーと言ってるだけじゃなくて、ちゃんと値打ちを出していかないとなあ、と思っているところです。 技術イベントを始め、社外へのアウトプットもこれまで以上にやっていきたいと思っていますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
労働賃金の引き上げに副作用はない? 7月13日、ヒラリー・クリントンは経済に関する初の大規模なスピーチを行った。 進歩主義者は、その内容におおむね満足したようだ。スピーチの核となるメッセージが、連邦政府は賃金引上げに向けてさらに強く働きかけることができるし、またそうすべきだというものだからだ。 しかし、保守派はこれに困惑したようだ。もっとも、それは「ベンガジ!ベンガジ!ベンガジ!」というリピートをやめ、スピーチに注意を払うことができた人たちに限ってだが。(※1) (※1)ベンガジ米領事館襲撃事件:リビア東部ベンガジの米領事館で2012年9月11日に発生。駐リビア米国大使と職員3人の計4人が死亡した。オバマ政権は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解 を発表。大統領選の2ヵ月前に起きたこともあ
ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか 間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし! 2015年08月03日(月) 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも
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