がれきの中に作られた「復興の湯」＝岩手県陸前高田市、田村写す「復興の湯」（左）の前では、津波に耐えて残った桜が満開になった＝２４日、岩手県陸前高田市、川津陽一撮影途切れなく利用者が訪れる「鶴乃湯」。周囲には津波のがれきが残る＝岩手県釜石市、田村写す「ほんと生き返った」。「鶴乃湯」の脱衣場ではみなさっぱりとした表情だ＝岩手県釜石市、田村写す 　がれきが山積みになったままの町でも、被災者らの頑張りで少しずつ風呂に入れるようになってきた。新たな共同浴場が作られたり、銭湯が無料で営業を再開したりしている。疲れ切った体と心を温めて、明日への元気を養う。 　津波で市街地が壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市に共同浴場「復興の湯」がある。自宅を失った避難所暮らしの被災者が協力し、公民館の倉庫を借りて作った。 　男湯と女湯は板で仕切られ、入浴時間は正午から午後１０時まで。湧き水を２台のボイラーで沸かし、地

15:53～ 奇跡体験!ｱﾝﾋﾞﾘﾊﾞﾎﾞｰ(再) 16:53～ TKUｽｰﾊﾟｰﾆｭｰｽぴゅあﾋﾟｭｱ 19:00～ BASEBALL SPECIAL 2011ﾅｲﾀｰ情報 19:03～ BASEBALL SPECIAL 2011～野球道～東京ﾔｸﾙﾄVS巨人 20:54～ TKUﾆｭｰｽ 21:00～ 名前をなくした女神 21:54～ 天気予報 22:00～ ｸﾞｯﾄﾞﾗｲﾌ 22:54～ TKUおすすめ番組ｶﾞｲﾄﾞ&天気予報 23:00～ その顔が見てみたい 23:30～ LIVE2011 ﾆｭｰｽJAPAN&すぽると! 24:35～ 夜はﾎﾝﾈで!? 25:05～ 冒険ﾁｭｰﾄﾘｱﾙ 26:00～ おねだりﾏｽｶｯﾄDX! 26:30～ DJﾓﾉﾌｪｽﾀ 27:00～ ﾃﾚﾋﾞｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ 27:30～ ｻｳﾝﾄﾞｷｯｽﾞ 04:50～ おめざめ天気 04:55～ 朝のTVｼ

Tweet 県は２５日、盛岡市のエスポワールいわてで震災後の産業振興や雇用対策に関する復興ビジョン（２０１１〜１５年度）の策定に向けた「中小企業・雇用者等復興支援会議」の初会合を開いた。県はたたき台として水産業や中小企業等支援など五つの視点の取り組みと工程表を提示。三陸地震津波リサーチセンターの設置や大規模水産加工団地の整備などの施策を盛り込んだ。出席者からは当面の復旧への対策強化を望む意見が目立った。 商工団体や金融関係団体から約３０人が出席。県はたたき台で三陸を防災やエネルギーの研究・開発拠点化する構想を示した。 同リサーチセンターは国際的な防災研究の基盤として設置を計画。地震や津波、防災を専門とする研究者を国内外から招請し、共同研究や研究内容のデータベース化を行う。 岩手大や東京大など研究機関に既に打診しており、１１年度中に基本設計を構築し、１５年度までの整備を目指す。東日本大震災を

民宿屋上に乗り上げた観光船の解体始まる　岩手・大槌 解体作業が始まった釜石市の高速観光船「はまゆり」＝２５日、岩手県大槌町赤浜地区 東日本大震災による津波で、岩手県大槌町の造船所から町内の２階建て民宿の屋上に乗り上げた釜石市の高速観光船「はまゆり」の解体作業が２５日、現地で始まった。 　初日は地元の建設業者の作業員らがショベルカーを使い、民宿周辺のがれきを取り除いた。１週間程度かけてがれきを排除した後、クレーンで船体をつり上げて下ろし、約５０００リットルの重油を抜き出した後に解体する。 　震災のあった３月１１日は、大槌湾沿いの同町赤浜の造船所で年１回の定期点検中だった。船体は津波で約１５０メートル北に流され、約１０メートルの高さがある民宿の屋上に乗り上げた。 　このままでは自衛隊の捜索や家屋調査ができないため、町が釜石市に早期撤去を要請していた。 　釜石市などによると、はまゆりは１９９７年

経済産業省原子力安全・保安院は２５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機取水口付近から海へ流出した高濃度放射能汚染水の量に関する東京電力の推定を妥当とする評価結果を公表しました。汚染された魚介類や海藻を人間が食べても健康に影響は出ないとしています。 汚染水の流出が見つかったのは今月２日午前９時半ごろで、流出が止まったのは６日午前５時半ごろです。東電の分析によると、汚染水には１立方センチ当たり放射性のヨウ素１３１が５４０万ベクレル、セシウム１３４が１８０万ベクレル、同１３７が１８０万ベクレル含まれていました。それぞれ、国の定める濃度限度の１億３５００万倍、３０００万倍、２０００万倍に相当します。 汚染水が流れ込んでいた場所で２日に採取した海水には、濃度限度の７５０万倍に相当するヨウ素１３１が含まれていました。 東電は今月２１日、流出現場付近で測定した空気中の放射線量の推移や、流出の様

高知県黒潮町佐賀の坂折地区で２４日、地区長の大谷清水さん（６８）ら約１５人が伊与木川の上空を翻る「カツオと鯉（こい）のぼりの川渡しフェスティバル」の準備作業をした。ワイヤロープ６本にかつおのぼり５匹とこいのぼり約７０匹を付け、長さ約１．７メートルの不織布のこいのぼり約１００匹を堤防上と橋上に設置した。 かつおのぼりは１６匹あったが、昨年４月の大雨による増水でワイヤロープが外れて流され、裂けてしまった。今年は町から４匹を借り、１匹を新たに買った。 ２００２年に約２０匹のこいのぼりで始めた。０３年に町から借りたかつおのぼりを加えると好評だったため、カツオの一本釣りの町をアピールしてきた。 ５月３日午前１０時に開会式があり、カツオのたたきや焼きそばなどを販売。午前１１時半と午後２時には、子どもに紙のこいのぼりを配布する。（菊池均）

宮城県警は２６日、同県登米市の旧豊里小学校で、東日本大震災により亡くなった人の身元不明遺体約１０００体分の着衣を洗濯し、遺品として保管するための作業を公開した。 県警は遺体の身元を割り出すために、体の特徴や所持品を調べ、ＤＮＡ鑑定などを行っているが、依然として約１２００体の身元が不明のまま。洗濯・乾燥した着衣をビニール袋に入れて保管し、着衣の画像を身長、髪の色、おおよその年代など遺体の特徴とともに公開することで、身元特定につなげたい考えだ。洗濯して汚れを落とすことで、衣類に名前が書かれていたり、柄や模様がはっきり出たりして、これまでに数人の身元特定につながったという。

宮城県気仙沼市の水産加工業者が、２０年間作り続けてきたしょうゆベースのたれを東日本大震災の津波から社員が一丸となって守り、再起を図ろうとしている。「命の次に大事なたれさえあれば、自慢の味が保てる」。斉吉商店の斉藤純夫社長（４９）は希望を捨てずに前を向く。 しょうゆや砂糖を煮立てたたれは、サンマのつくだ煮や押しずしに使ってきた。加工業を始めて約２０年間、一度も絶やさずに何度も煮汁を加えた「返しだれ」はまろやかなコクを生み出した。 「災害時の第一持ち出し品です」。斉藤さんの妻の和枝専務（４９）は、震災前から冗談交じりに客に話していた。加工工場は気仙沼湾の先端にあり、津波が来たらひとたまりもないからだ。 及川純一工場長（３９）は約５年前から返しだれを５キロほど真空パックにし、リュックサックごと冷凍庫に入れて保管していた。「津波が来たらすぐに持ち出せるよう、持ち出す訓練もしていた」 ３月１１日、津

春の盛漁期迎え、県が漁業違反取締対策本部設置 春の盛漁期に合わせ県は２６日、水産課に漁業違反取締対策本部（本部長・石川孝夫水産局長）を設置した。６月６日までの４２日間、同課職員など５３人態勢で、違反が多発する燧灘や伊予灘を重点的にパトロールする。 　県水産課によると、２０１０年の県内の漁業違反検挙件数は７４件。禁止区域での小型船による底引き網漁業が４７件と最も多い。同課は「取締船を監視するために見張りを置くなど手口は巧妙化している。より一層取り締まりを強化したい」としている。 　対策本部は漁獲減少が懸念されるサワラやカタクチイワシの資源回復、漁業秩序の確立などを目的に、県が毎年設置。漁業取締船２隻や県水産研究センターの試験船「よしゅう」、県防災ヘリコプター１機などで、無免許操業や禁止漁具の使用などの違反を取り締まる。

東日本大震災からの復旧が遅れている福島・いわき市の港で、26日から、座礁した漁船の移動作業が始まっている。 いわき市の小名浜港では午前11時半現在、防波堤の先端に、引き揚げられようとしている座礁船が見える。 港の組合によると、このあとの計画では、クレーン船を使って、いったん座礁船を引き揚げるという。 その後、座礁船を海に戻し、特に問題がなければ、そのまま停泊となるが、沈んでしまうなどのトラブルが発生した場合は、いったん陸地に引き揚げ、そこで改修工事を施したあとに、再び海へと戻されるという。 現在、福島第1原発事故にともなう汚染水の放出の影響で、福島県沖では漁業が自粛されている。 地元の漁師は、「早く撤去してもらわないことには、仕事になんないでしょ、これ」、「放射能だな、やっぱな。問題は」と話した。 現在も小名浜港では、座礁船が15隻、いまだに取り残されているという。 福島県では、こうした座

八戸市の工業や漁業を支える八戸港で、復興、復旧の取り組みが着実に前進している。産業用の大型船の入港が始まり、漁港では岸壁に乗り上げた漁船の解体作業に着手した。 同市河原木の三菱製紙の専用港では２５日午前７時すぎ、南米チリから紙の原料となるチップ約５万トンを積み、１カ月かけて航行してきた大型船が震災後初めて入港し、操業再開に向けて原料の入荷を始めた。 同社の八戸工場は津波にのまれ、原料や製品の大部分を流された。海には津波にあった船や車などの障害物も沈み、３月末に入港予定だった２隻分のチップ約１０万トンを他社に転売するなどして対応したという。 震災後、県や国は海中に沈む１７００以上の障害物の除去を進め、八太郎航路で２３日までに、船底の深い船も通れる水深１１・５メートルを確保。チップ船は水深が増す満潮を利用した。 同社の多田和徳総務課長は「予想以上の早さで整備をしていただいた。感謝の言葉

復興の歩みが一歩ずつ進んでいます。福島県いわき市の小名浜港では、津波で港に乗り上げた漁船を海に下ろす作業が２６日から始まりました。

東京湾の人工島「第二海堡（かいほ）」（千葉県富津市）に灯台用の太陽光発電装置が整備され、第３管区海上保安本部が25日、現地を報道陣に公開した。出力は、４軒の一般家庭が日常生活で消費する電力を賄える約５万ワットで、灯台用としては日本最大という。 島西側に設置された太陽光パネル（１・２メートル×１・９メートル）は計１９２枚。蓄電池も１４４個を配置し、灯台や無線設備、気象観測装置に電力を供給する。総事業費は約５・４億円。 従来は、軽油を燃料とする発電機３台で電力を賄っていたが、21日から太陽光発電に切り替えた。年間18キロリットルに及ぶ軽油の運搬が不要になるほか、メンテナンスも軽減される。 第二海堡の設備の出力は、これまでで最大だった草垣島灯台（鹿児島県）の約６・５倍の規模。３管の担当者は「今後も、（全庁的に）自然エネルギーの活用に努めていく」とした。 浦賀水道上にある第二海堡は、神奈川

東日本大震災の被災地で仮設住宅の建設用地不足が問題になっているが、震災直後から現地で支援活動を続けている建築家の坂茂（ばん・しげる）さん（５３）が、コンテナを利用した３階建ての仮設住宅の建設を提案している。約２０００世帯分の建設が必要にもかかわらず半分程度しか用地が確保できていない宮城県女川町などが関心を寄せているといい、前例のない多層仮設住宅の実現に向けて今後、行政側と調整を図る。　「コンテナを互い違いに重ねて、コンテナ部分を寝室に、隙間の部分を居住空間にする。この１セットで面積は平均的な仮設住宅と同じ約３０平方メートルになる。強度的には３階建てまで可能です。仮設住宅として建てますが、恒久的なアパートにもなりうるものを考えています」　作ったばかりの模型を示しながら説明してくれた坂さん。国内外を問わず、大規模災害のたびに被災地に入り、「建築家に何ができるか」を考えながら被災者の支援に取り組

被災地にトレーラーハウス＝支援団体 被災地にトレーラーハウス＝支援団体 災害時の復旧支援を手掛けている公益社団法人「ＣＩＶＩＣ　ＦＯＲＣＥ（シビックフォース）」は２５日、シャワーやトイレなどを備え、車でけん引できる「トレーラーハウス」を東日本大震災の被災地に無料で提供すると発表した。企業や個人からの寄付金で購入して地元自治体に貸し出し、一時的な住居などに活用してもらう考え。５月末にも、宮城県の気仙沼市と南三陸町に計２０台を提供する。（2011/04/25-19:53）

トップ > 滋賀 > 4月26日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 「被災者の声に耳を」　県警の宮城派遣部隊６人が帰還し会見 2011年4月26日 被災地の中をパトロールする県警のパトカー＝宮城県気仙沼市内で（県警提供） 東日本大震災で、宮城県気仙沼市に派遣されていた県警地域特別派遣部隊の安居宗博警部補（５３）ら６人が帰還し、安居警部補が２５日会見し、現地をパトロールした状況を語った。 ６人は４月１４〜２３日の間、宮城県気仙沼市でパトロール。外国人窃盗団が暗躍しているというデマが流れたり、停電中に金融機関から４０００万円が盗まれたりなど、治安の悪化が懸念される被災地の町を、パトカーで巡回した。 「派遣中に事件は認知せず、治安の不安を訴える住民の声も聞かなかった」。現地で自殺者が出たという話も聞いていたため、安居警部補らは１人で海を眺める人らに声をかけていった。 「ヘドロで漁ができない」「頑張れ

「秋になれば、サケは絶対に帰って来っぺ。準備を整えないと」 東日本大震災から１か月の節目を、取材先の宮城県気仙沼市で迎えました。冒頭の言葉は、同市南部の津谷川のほとりにあるサケのふ化場で、及川慶一場長（７５）に聞いたものです。津波で壊滅した街の様子を目の当たりにして「元通りになるのはいつの日か」と気がめいる思いでしたが、復興を誓う及川さんの力強い口調に、逆に励まされました。 川を遡上(そじょう)するサケから卵を採り、稚魚を育てるふ化場は、高さ約７メートルの津波で全壊。従業員の女性１人が行方不明のままです。でも、及川さんは「沿岸のサケ漁を守るためにも、早く親ザケを迎えられるようにしたい」ときっぱり。震災から１か月たった１１日、発生時刻の午後２時４６分にふ化場で黙とうし、復旧作業に取りかかりました。 一方で、現地では阪神大震災の時以上に復興の難しさと継続支援の必要性を感じました。阪神間には若者

◇「将来像」独り歩き　地元漁業者の意向、考慮を 震災直後に岩手県、４月下旬には宮城県の被災地を訪問し、想像を絶する被害にぼうぜんとしました。漁港はがれきに埋まり、建物は横倒しの状態。津波の力のすごさを思い知らされました。 被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県は日本漁業で特に重要な地位を占める地域です。世界３大漁場の一つである三陸沖では、マグロやカツオ、サンマなど多くの魚が漁獲され、ワカメやカキの養殖でも全国トップクラスです。地元の漁業者だけでなく、北海道や九州の漁船が基地として使う港も少なくありません。ここを復興させられるかどうかは、日本漁業再生の鍵だと思います。 現地を訪れてもう一つ感じたのは、漁業者たちの再起へ向けた強い思いです。個人で船を新造したり、養殖施設を造り直すのは難しいですが、漁業者をグループ化し効率的な経営環境を作れば、新しい人も入ってきやすくなります。漁協が漁船を買い上

東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射能漏れを受け、約２０カ国・地域（ＥＵ含む）が日本の食品における放射線量検査などの安全証明書を要求している。しかし、これまでに政府が対応できたのはＥＵとシンガポールだけ。政府の証明書がないと事実上輸出ができないことから、輸出企業からは早急な対応を求める声が上がっている。（平沢裕子）　日本から輸出される食品の安全証明書を求めているのは、タイや韓国、中国、ベトナム、オマーンなど。福島第１原発に近い東北・関東の１２都県で生産・加工される食品だけでなく、日本国内全ての食品に対して証明書を求める国や企業もある。　５年前から鮮魚を中国に輸出している「長崎魚市」（長崎市）では政府の証明書がないため、４月半ばから輸出ができない状態だ。同社総合企画部の呉永平部長は「県を通じて働きかけているが、『政府の証明書でないとだめだ』と言われている。中国への輸出は水揚げの１％と

セブン-イレブンは5月中旬から、同社で販売するおにぎりに使用する米と海苔で東北産原料の使用量を増やす。同社によると「被災地では、風評被害などで、生産した農産物の売り先がなくなる懸念が広がっており、安定した取引先となることで生産を支援する」という。 おにぎりの原料である米は各産地の米をブレンドしており、従来は、宮城、福島、山形の3県産の米の使用比率が約5割であったが、6割まで使用比率を高める。東北3県に加え、岩手県からも新たに米を調達する。

(@Press) - 株式会社三陸石巻復興センター(本社：宮城県石巻市、代表：大津 英樹、以下 当社)は、3月11日東日本大震災で被災された方々と、被災地域の「復興支援」を開始いたしました。 バックアップオフィスを東京の恵比寿に、支援の現地本社を宮城県の石巻市に設置し、5月より稼働いたします。それにより、現地の被災者の方の雇用支援として、床下床上清掃・消毒等、復興プロセスレポート、災害廃棄物の撤去・運搬の業務を順次予定しています。 まず、被災地域内の特産品復興支援第一弾として、サポーターを募集する『三陸わかめサポーター制度』を4月25日開始いたしました。 当社は、下記の4つを目的として被災者および被災地域へ継続的に復興支援をして参ります。 【 復興支援詳細 】 1. 被災地域内の特産品、漁業及び水産加工業の復興支援 2. 被災地域内の雇用確保サポート 3. 被災者生活再建サポート 4. 復

避難所の人たちが見守るなか築地の本マグロが解体された＝日午前、岩手県宮古市、中田写す宮古の避難所に待望の刺し身　築地の本マグロを解体 宮古市田老地区の避難所「グリーンピア三陸みやこ」で２４日、本マグロが解体され、長い避難生活を続ける人たちに新鮮な刺し身が振る舞われた。 東京・築地などでマグロ仲卸を手がける「大弘水産」（さいたま市・狩野康弘社長）の社員ら１６人が、約５０キロの本マグロ３匹とメダイやイカなど合わせて約３５０キロをトラックで運び込み、７５０人分の刺し身弁当として盛りつけた。新鮮な魚を食べる機会がこれまで少なかった避難所の人たちは長い列をつくり、大きなマグロが長包丁で手際よく解体される様子をうれしそうに見守っていた。 震災後、初めて刺し身を口にしたという女性は「本当に生ものが恋しかった」とかみしめるように食べていた。 狩野社長（４８）によると、取引先だった宮古市の近藤商店

「新しい女川町つくりたい」＝復興誓い、オープンカフェ計画−宮城 「新しい女川町つくりたい」＝復興誓い、オープンカフェ計画−宮城 「新しい女川町をつくろう」。津波で甚大な被害を受けた宮城県女川町で、町の復興を誓う海の男がいる。同町の自宅で、家族とライブハウスを経営していた岡裕彦さん（５２）は、津波で店も住まいも失った。それでも「海からは離れられない」と、早くも新しい店を開く計画を進めている。 　岡さんは、同町の魚市場の競り人だった曽祖父のために６０年前、町の人が建材を集めて建ててくれた家に生まれ育った。柱には協力した町民たちの名前が刻まれ、父親からは「皆の思いが詰まった家を空き家にはするな」と言われていたという。 　大学進学を機に仙台市に引っ越したが、父親に次いで５年前に母親を亡くし、女川町に戻って来た。音楽が好きな岡さんは、家をライブハウスに改装することを決意。石灰に海水を混ぜて自分で壁を

伊豆諸島沖を航行する無人海洋観測艇「かんちゃん」＝千賀康弘東海大教授提供 　福島第一原発事故による海の放射能汚染を、無人の海洋観測艇で監視する計画を、東海大の千賀康弘教授（海洋計測学）らが進めている。人が被曝（ひばく）せずにデータを集められるのがメリットだ。２４時間連続で海水と大気の放射能を同時に測定する。結果はインターネットで公開し、誰でも閲覧できるようにする計画だ。 　この無人観測艇は、東海大や東京大などが２０００年に開発した「かんちゃん」（全長約８メートル）。軽油で発電した電気で航行する。速度は時速５〜６キロとゆっくりだが、最大で４千キロ程度、約１カ月連続航行できる。 　全地球測位システム（ＧＰＳ）で自分の位置を確認しながら進み、あらかじめ設定した調査ポイントを自動的に回って測定をする。進む方向や速度は地上から人工衛星経由で遠隔操作も可能だ。０１年には三宅島沖で大気中の火山性ガスと海

津波の被害状況を調査する岩手県水産技術センターの後藤友明・主任研究員（左）＝同県釜石湾沖で２０１１年４月２２日、奥山はるな撮影 アワビやウニの好漁場だった三陸沿岸の海中で、海藻が枯れて荒れ果てる「磯焼け」が大規模に発生する恐れがあることが、岩手県の調査でわかった。津波で押し流された大量のがれきや土砂が日光を遮り、海藻を枯らすのが原因。三陸の浜には「津波の後５年は、海からアワビやウニが消える」という言い伝えがあり、専門家は「漁場の復旧に５～１０年かかる」とみている。【奥山はるな】 「相当ひどい」。２２日、大船渡湾の被害状況を調べた岩手県水産技術センターの後藤友明・主任専門研究員は船上でうなった。家屋が波間に浮き沈みし、転覆船などから流れ出た重油が漂う。漁協が数億円かけて設置した定置網に養殖いかだが絡まり、くしゃくしゃになって流されていた。 魚群探知機で海中を調べると、がれきとみられる多数の物

Tweet 山田町は東日本大震災の町内被災者を対象に総勢７３０人の雇用の場を確保する緊急雇用関連事業案をまとめた。総額は１億５９００万円で国の財源などを活用したい考えだ。 同事業案は、町役場に避難所の代表者を集めた２４日の会議で示した。内容は▽役場臨時職員（募集人員４人、日額賃金５５００円）▽山田の漁業復興対策支援事業（同５００人、３千円）▽町道環境美化事業（同２１０人、６千円）▽下水道施設の不明水防止対策（点検）事業（同６人、６千円）▽避難所環境衛生対策事業（同１０人、７４００円）―の五つ。 漁業復興対策支援事業は漁協組合員が対象で、状況により准組合員も可能。海上のがれきや漂流物の片付けなどを午前８時半〜午後０時半の間実施する。 避難所環境衛生対策事業は看護師、准看護師の有資格者が対象で、避難所の感染症対策や清掃指導を担う。 雇用期間は２０日間程度から来年３月末まで職種により異なる。２８

高地移転、津波前に提唱　気仙沼・唐桑町小鯖地区 「地震があったら　津浪（つなみ）の用心」。付近の家屋が流される中、昭和三陸津波を後世に伝える石碑は残った 大津波で被災した宮城県気仙沼市唐桑町小鯖地区は２年前、宮城県や市と連携し、いち早く高地移転を提唱する「津波に強いまちづくり計画」を策定していた。同地区は今回、全体の３分の１にあたる５０世帯が被災し、６人が行方不明になっている。震災には生かし切れなかったが、高地移転は沿岸部の復興計画の焦点になるとみられ、同地区の計画が再評価されている。 　気仙沼湾を望む小鯖地区は唐桑半島中部に位置し、リアス式海岸の浜にある。山が海に迫り、狭い平地に漁港や商店、住宅が点在。明治三陸津波（１８９６年）と昭和三陸津波（１９３３年）で大きな被害を受けた。 　住民によると地震発生から２６分後、１０メートル以上の津波が襲来。漁港周辺を覆い、谷をはい上がって家屋をのみ込

避難所の９割カロリー不足　宮城県調査　大規模ほど低栄養 宮城県内の避難所で提供される食事の栄養量を県が調べ、避難所の９割でカロリー不足、７〜８割でタンパク質とビタミンが欠乏していることが２５日、分かった。被災者の栄養不足が裏付けられ、改善が急務となっている。 　保健所の管理栄養士らが、避難所で提供される食事を栄養素別に分析した。エネルギーとタンパク質の提供状況はグラフ１の通りで、エネルギー提供量は１日平均１５４６キロカロリーで厚生労働省の摂取目標（２０００キロカロリー）の７７．３％にとどまった。有効回答を得た避難所２６６カ所のうち２３９カ所で目標に届かず、カロリー不足の避難所は８９．８％に上った。 　タンパク質とビタミンＢ１、Ｂ２の提供量が目標に達しなかった避難所の割合は全体の７７．９〜８７．３％。ビタミンＣも摂取目標（１００ミリグラム）に対し、提供量は平均３２ミリグラムにとどまり、他の栄

相生市那波南本町の「道の駅・海の駅あいおい白龍城」が、相生産のカキで作ったせんべいを売り出した。今シーズンの水揚げは最終盤だが、同駅は「季節を問わず、せんべいでカキの味を楽しんで」とＰＲしている。　「相生かき右衛門せんべい」（税込み５００円）。同駅は１月、相生のカキを煮出して造ったしょう油を発売。その際のカキをすりつぶし、かたくり粉に混ぜて焼き上げている。　３年前にもカキ入りのせんべいの開発に取り組んだが、駅長の杉本清一さん（６８）は「カキとしょう油の風味がマッチし、前回以上の自信作。カキ好きにはたまらない一品」と話している。　午前９時半〜午後５時半。白龍城ＴＥＬ０７９１・２３・５９９５（長谷部崇） (2011/04/26 09:15)

漁船の撤去作業続く＝宮城・気仙沼 次へ >> 宮城県気仙沼市で、陸に打ち上げられるなどした大型漁船の撤去作業が２０日から行われている。一部は解体される見通しで、秋ごろまでかかるという。写真はクレーン船にえい航される被災した漁船（左）＝２５日　【時事通信社】

漁船無償提供、北海道の会社社長　気仙沼の若手漁師に 「幸運丸」を譲り受け、決意を新たにする小野寺さん。船体には「ガンバレ！気仙沼」と書いた紙も張られていた＝２５日、気仙沼市唐桑町 東日本大震災の津波で漁船を失った宮城県気仙沼市の若手漁師に２５日、北海道稚内市の水産会社社長（６５）が船１隻を無償で提供した。船は船外機や魚群探知機、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が装備され、すぐにでも使用できる状態。早ければ６月からワカメの養殖船として活躍する予定だ。 　被災地の惨状を知った社長が、何かできることはないかと稚内宮城県人会会長の中沢和一さんら（６３）に相談。釣り船として使用してきた「幸運丸」（２．５トン、全長１０メートル）を贈ることを決めた。「若手漁師に希望を与えたい」との社長の意向もあり、中沢さんの出身地、気仙沼市唐桑町の小野寺庄一さん（３５）が譲り受けた。 　船は２３日朝に稚内市を出発。苫小牧

臼杵市の県立海洋科学高の実習船「新大分丸」（４９９トン）が、遠洋航海実習のため臼杵港を出港した。航海士や機関士を目指している海洋技術専攻科の生徒１６人がハワイ沖でマグロはえ縄の操業を学び、６月２０日に帰港する。 出港式で、藤原崇能(たかよし)校長は「震災の影響で実習のめどが立たない東北地方の水産高校生の分まで頑張ってください」とあいさつ。 海洋技術専攻科２年浜田広和さん（１９）が「１年生をリードして実習に臨み、たくましくなって帰ってきます」と決意を述べた。岸壁では、保護者や在校生らが手を振って見送った。 ハワイ沖での実習は５月１〜２８日に予定。ホノルルに寄港し、６月１６日に神奈川県の三崎港でマグロを水揚げする。

これまで食中毒の原因となる寄生虫がおらず、刺し身として食べることが可能とされてきた養殖ヒラメと馬肉に、食中毒のような症状を起こす可能性のある寄生虫が発見されたことが２５日、食品衛生などについて話し合う厚生労働省の専門部会で報告された。　いずれも症状は軽いとしているが、部会では今後、予防対策について提言をまとめる予定。　厚労省によると、平成２１年６月～今年３月までに、食後数時間で嘔吐（おうと）を数回繰り返したり、下痢になったりした後に回復するという原因不明の症状を訴える例が１９８例発生。このうち１３５例でヒラメの刺し身を、３３例で馬刺しを食べていたことが確認された。　調査の結果、養殖ヒラメから「クドア・セプテンプンクタータ」、馬肉からは「ザルコシスティス・フェアリー」という寄生虫を発見。馬肉はすべて外国産馬から寄生虫が見つかった。　いずれも一定時間冷凍すれば毒性がなくなることが分かっており、

カダフィ政権と反体制派の内戦状態となったリビアから大多数の外国人労働者が脱出し、経済や市民生活に影響が出ている。反体制派の拠点、北東部ベンガジでは地元漁業を支えてきたエジプト人労働者がいなくなり、漁港は閑散。魚料理レストランは商売が立ちゆかなくなるのではと戦々恐々だ。　地中海に面したベンガジのジュリアナ漁港。人はまばらで、売り場に魚はほとんどない。「普段なら１時間ごとに魚が水揚げされるが、今はこの通りだ」。卸売商のイサム・アブドラさん（３０）は手持ちぶさたの様子で、友人と話していた。　アブドラさんによると、この漁港では千人を超すエジプト人労働者が漁師として働いていたが、２月に始まった騒乱でほとんどが帰国。今は人手不足でほとんど漁ができなくなっているという。（共同）

東日本大震災の被災地を支援しようと、兵庫県新温泉町・浜坂町漁協の「浜坂町沖合底曳（そこびき）協会」が、「ホタルイカ義援金」活動を続けている。全国トップクラスの水揚げを誇る特産のホタルイカ１箱（８キロ入り）を販売するごとに１０円を義援金に積み立てている。 ホタルイカ漁は１月中旬から５月末ごろにあり、同漁協では例年約１４００トン程度を水揚げ。「浜ほたる」のブランド名で、袋詰めにして生のまま出荷する技術を導入するなどして売り出している。 震災では、多くの漁業関係者が被災し、漁港や漁船も大きな被害を受けて漁業が壊滅的な状況になっており、同じ漁業に携わる者としてホタルイカ義援金を決めた。期間は今月末までで、当初の目標額１００万円を上回る勢いという。 義援金に賛同する漁港近くの水産物販売会社、マル海渡辺水産は、本社内のレストランで２９日から５月末まで、天ぷらやしゃぶしゃぶなどのホタルイカづくしの料理「