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「ご覧ください、全日本国民が熱狂をもって中華人民共和国首相を迎えています」 テレビのアナウンサーが、力強い声でそう話している。 映像は、東京の街に降り立つ中国の首相、そして笑顔で紅い旗を振る日本人たち。 日本が傾中政策をとって20年、中国以外のあらゆる国を敵にまわしながら、それでも急激な経済成長を遂げた中国に守られ、日本は生き延びて来た。中国に生産拠点を移した日本の製造業は、その多くがいつの間にか中国資本となり、中国人経営者たちによって再び活力を取り戻していた。 日本政府は高騰していた日本の人件費を削ることもできず、また積み重なっていた国債の返済のために、大量の円を刷った。結果、インフレーションが発生し、円の価値は急激に下落。市場に出されるようになった人民元が急騰したのもあいまって、中国企業たちはこぞって日本への直接投資を開始した。日本を代表する大企業が次々に買収されていった。80年代バブ
政府が成長戦略策定会議を年内に開き、「過去の失敗に学ぶ」ために竹中平蔵氏からヒアリングするという。ずいぶん失礼な話である。日本経済を建て直したのが誰だったのか、株価を見れば明らかだろう。 竹中氏が小泉政権の経済財政・金融担当相に就任した2002年は、日本経済のどん底だった。信用不安が続き、不良債権は底なしで、日経平均株価は2003年の3月にバブル後最安値の7054円をつけた。しかし株価はその後、急速に回復し、小泉氏が退陣した2006年までに2.5倍になったのである。世界の投資家が「日本は改革によって成長力を回復する」とみたからだ。ところが、その後の自民党政権で改革が後退すると、株価も成長率も低下し、民主党政権になってさらに下がった。失敗したのは民主党である。 民主党は、総選挙で「小泉改革で格差が広がった」と宣伝し、郵政民営化反対や派遣労働の規制強化など、「反小泉」の政策を掲げた。それは選挙
初の挫折…「ナメていた」 「ちょっとナメてましたね。絶対、就職できると思ってました」 一橋大経済学部4年の小峰礼子さん(22)=仮名=は自身の就職活動をこう振り返る。 3年生の10月から本格化する大学生の就職活動。「次の次の春」に向け、企業の就職情報サイトがオープンし、就職セミナーや合同企業説明会が始まる。 小峰さんの手帳はこの時期、毎日、2〜3社の説明会の予定で埋まっていた。「やる気も満々」だった。 大手企業の採用が本格化する4月。銀行や生命保険などの金融を中心に15社を受けた。結果は「全滅」。 「形のない商品をお客さまに提供する金融では社員こそが命。自分もその一人になりたい…」 ある銀行の面接。志望動機を聞かれ、そう答えると面接官の顔がみるみるゆがんでいった。 「あまりに何も考えていない言葉に面接官があきれたんだと思う」 5月に入ると、周囲には内定獲得者が増え、焦りはピークに。その後、
能力がないから日本が負けている訳じゃない。現実には日本はあふれんばかりの文化と才能を持った場所だ。 これはオランダに住んでいて、ヨーロッパを旅していて痛切に思う。東京・大阪という世界で文字通り1,2を争う大都市圏を擁し、勤勉な国民性と並外れたサービスを提供している。その上で日本食やマンガアニメカラオケといった、抜群のコンテンツを持った国である。覇権国家アメリカとてここまで魅力的な美辞麗句は持ち合わせていない。しかも、その覇権国家に一度は経済で勝ったというのだから並大抵ではない。落ちぶれたとはいえ、日本はその能力をまだかなり保っているのは、外から見れば非常によく分かる。外から見てよく分からないのは、一生懸命日本を終わらせたい人がいる、ということだ。民主党の話(だけ)ではない。日本はもう駄目だ!と叫んでいる人たちだ。彼らが叫び続ければ、自信を失った日本は本当に終わるだろう。そうさせないためにも
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