世界でおよそ450種に上り、日本の食卓に並ぶことも多い「イカ」ですが、養殖がとても難しく、技術が確立されていないのが実情です。この「イカ」の安定的な養殖に沖縄科学技術大学院大学の研究グループが成功したと発表し、今後商業化を目指すとしています。 「イカ」は、1960年代から世界各国で養殖に向けた取り組みが行われてきましたが、攻撃的で、主に生きた餌しか食べず、水質など環境の変化にも弱いことなどから、養殖が難しいとされてきました。 沖縄科学技術大学院大学の研究グループは、2017年から沖縄近海に生息するアオリイカの養殖研究を開始し、生きた餌以外も食べるようふ化直後から慣れさせたり、成長に合わせて餌の種類や水槽の大きさをこまめに変えたりするなど、ストレスを減らす工夫を重ねました。 その結果、ふ化後90日まで生き残る割合を数％程度から90％以上に引き上げることに成功したほか、10世代にわたり遺伝的な

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国

東京都内の28日の感染確認は1万5834人で、1週間前の日曜日より8900人余り減りました。 一方、都は感染が確認された23人が死亡したことを発表しました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万5834人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より8946人減り、これで1週間続けて前の週の同じ曜日を下回りました。 年代別に見ると20代が最も多く、全体の16.8％に当たる2653人でした。 また、次に多かったのは40代で、全体の16.6％に当たる2622人でした。 65歳以上の高齢者は1694人で全体の10.7％でした。 また、28日までの7日間平均は1万9544.4人で、前の週の75.5％となりました。 人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、27日より2人増え40人でした。 一方、都は感染が確認された

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって半年。 各国が注目するのはプーチン大統領が「いま何を考え、今後どうするのか」です。 「プーチン大統領は欧米と完全に決別する方向にかじを切った」。 そう言い切るのがロシアを代表する外交評論家のフョードル・ルキヤノフ氏（Fyodor Lukyanov・55歳）です。 ロシアの政治の中枢、クレムリンに近いシンクタンクのトップで、プーチン大統領が議長を務める安全保障会議や外務省にもみずからの分析を伝え、助言もしています。 ロシアの外交政策上、影響力のある専門家の1人でもあるルキヤノフ氏に 軍事侵攻開始から半年を前に、ロシア国内でインタビューしました。 （聞き手・権平恒志 モスクワ支局長） プーチン大統領の最近の演説から読み解けることは？ 外交評論家 フョードル・ルキヤノフ氏 特に西側の支配への完全な否定に重点を置いています。これまでもこうした考えはありま

来月下旬の安倍元総理大臣の「国葬」の経費について、政府は26日の閣議で、会場の設営費やバスの借り上げ料などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出することにしていて、公式に招く参列者の規模が最大で6000人程度になることを想定し、必要額の算定作業を進めてきました。 その結果、政府は26日の閣議で、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 内訳を見ますと、 ▽会場の設営費などとしておよそ2億1000万円が、 ▽会場やバスの借り上げ料などとしておよそ3000万円が盛り込まれています。 ただ、周辺の警備にあたる警察官の人件費などは含まれていないということです。 今回の「国葬」には、海外から多くの要人らが参列する予定であるほ

東京都内の26日の感染確認は1万8423人で、1週間前の金曜日よりおよそ9200人減りました。 一方、都は感染が確認された25人が死亡したことを発表しました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万8423人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より9253人減りました。 年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.2％に当たる3539人でした。 65歳以上の高齢者は1790人で全体の9.7％でした。 また、26日までの7日間平均は2万1986.9人で、前の週の86.6％となりました。 人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は25日と同じ38人でした。 一方、都は感染が確認された10歳未満の女の子と、70代から100歳以上の男女の合わせて25人が死亡したことを発表しました。 また確認された感染者のうち、他

旧統一教会との関係をめぐり、岸田総理大臣は24日記者団に対し、みずからと教会との関係は重ねて否定したうえで、自民党の茂木幹事長とも協議し、党としてさらに踏み込んだ対応をとるよう指示する考えを示しました。 この中で岸田総理大臣は、みずからと旧統一教会との関係について「私自身は知りうるかぎり旧統一教会との関係はない」と述べ、重ねて否定しました。 そして、熊本県にあるみずからの後援会の会長が、旧統一教会の関連団体の議長を務めていたなどと「週刊文春」が報じたことについて「後援会長は旧統一教会に関連しているという認識がなく、すでに議長を辞めたと聞いている」と説明しました。 また、今後の対応について「自民党においては、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の組織統治の指針となる『ガバナンスコード』に盛り込み、チェック体制を強化すべく検討を進めているところだ」と述べました。 そのうえ

23日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は343人で、ことし2月22日の322人を上回って一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。

東京都内の21日の感染確認は2万4780人で、1週間前の日曜日より2000人余り増えました。 一方、都は、感染が確認された29人が死亡したことを発表しました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万4780人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より2040人増えました。 年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.8％に当たる4667人でした。 また、次に多かったのは30代で、全体の17.2％に当たる4251人でした。 65歳以上の高齢者は2329人で全体の9.4％でした。 また、21日までの7日間平均は2万5892.6人で、前の週の101％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、20日から2人増えて38人でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて29人が死亡し

東京都内の18日の感染確認は2万7453人で、1週間前の木曜日より3700人余り減りました。一方、都は、感染が確認された27人が死亡したことを発表しました。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万7453人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より3794人減りました。 年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.5％に当たる5067人でした。 また、次に多かったのは40代で、全体の17.7％に当たる4851人でした。 65歳以上の高齢者は2898人で全体の10.6％でした。 また18日までの7日間平均は2万4347人で、前の週の82.1％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、17日から2人減って33人でした。 一方、都は、感染が確認された60代と80代から90代の男女合わせて27人が死亡

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

沖縄県の沖縄本島地域では新型コロナ用の病床使用率が100％を超えて、新型コロナ以外の病床もひっ迫し、けがや急病で入院することも難しくなっていて、医師は「私たちにとっては絶望的な状況だ」と惨状を訴えています。 NHKは、新型コロナの感染者の対応に当たっている沖縄県豊見城市の「友愛医療センター」が15日に撮影した映像の提供を受けました。 映像からは、救急患者の処置を最初に行う部屋が新型コロナの患者で埋まり、新型コロナ以外の患者を別のスペースに運ぶ様子や、医師らが対応を相談する様子が見て取れます。 このなかで、医師は救急隊からの電話に対し「ERがいっぱい。入院は約束できない」と本人に伝えるよう指示していました。 病院によりますと、新型コロナ患者向けに確保している病床は16日午後4時半の時点で、 ▽軽症と中等症の24床 ▽重症の4床の、 すべてが埋まっているということです。 コロナ以外の病床もひっ

杉田水脈総務政務官は、落選中の平成28年に、みずからのツイッターに「旧統一教会から支援や協力を得ることは何の問題もない」という趣旨の投稿をしていました。杉田政務官は15日開かれた就任会見で「政務官としての会見の場なので、落選中に行った個人的な投稿へのコメントは差し控えるが、旧統一教会ということを知ったうえで関係を持ったことは一切ない」と述べました。 また、3年前に講師として参加した熊本県での講演会の主催者の1人が信者だったという指摘について「主催団体が関連団体であるという事実は現在も確認されていない。主催団体の役員の1人が信者だったということは、当時は全く知らなかった」と述べました。 そのうえで「旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たず、疑念を持たれないように注意して行動していく」と述べました。 一方、かつて月刊誌で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを「『

東京都内の12日の感染確認は2万401人で、1週間前の金曜日より1万7000人余り減りました。都によりますと、前日が祝日で休診だった医療機関が多く検査数が減ったことなどから感染者数が減少したとみられるということです。一方、感染が確認された男女合わせて30人が死亡したと発表され、ことし3月10日以来の30人台となりました。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万401人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より1万7366人減り、7日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。 12日に確認された2万401人を年代別に見ると30代が最も多く、全体の19.2％にあたる3921人でした。 また次に多かったのは20代で、全体の18.9％にあたる3848人でした。 65歳以上の高齢者は2045人で全体の10％でした。 また、12日までの7日

新型コロナウイルスに感染し、重症になった人では、免疫の制御に関わる遺伝子が作るたんぱく質の量が少なくなっていたとする分析結果を、慶応大学などの研究グループが発表しました。このたんぱく質を活性化する薬剤が見つかれば、新たな治療法になる可能性があるとしています。 この研究は、慶応大学の福永興壱教授や大阪大学の岡田随象教授らのグループが科学雑誌の「ネイチャー」に発表しました。 グループは、ゲノムワイド関連解析という手法で新型コロナの感染者などの遺伝子のデータを分析した結果、免疫の制御に関わる「DOCK2」と呼ばれる遺伝子の領域に変異があると重症化のリスクが高いことを確認しました。 実際に、重症の患者では重症化しなかった患者に比べてこの遺伝子の発現が低下していたことがわかりました。 また、重症化して亡くなった人の肺の組織を調べたところ、この遺伝子が作るたんぱく質の量が少なかったということです。 そ

旧統一教会の名称変更が行われた経緯をめぐり、立憲民主党や共産党などが合同でヒアリングを行いました。旧統一教会から相談が寄せられた時に担当課長を務めていた前川喜平 元文部科学事務次官は、平成27年の名称変更に反対したにもかかわらず認証されたと説明した上で「当時の下村文部科学大臣の意思が働いていたことは間違いない」と述べました。 文化庁が平成27年、旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯をめぐり立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは、5日午後、国会内で会合を開き、前川喜平・元文部科学事務次官からヒアリングを行いました。 この中で前川氏は、平成9年に旧統一教会側から名称変更の相談が寄せられた際、担当の文化庁宗務課長として、部下の職員から報告を受けていたと説明しました。 その上で「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないとして、認証で

臨時国会の閉会を受け、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党役員人事を、来週10日にも行う方針を固めました。 参議院選挙のあと初めてとなる臨時国会は、会期末の5日、衆参両院が閉会の手続きをとり、3日間の会期を終えて閉会しました。 これを受けて、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事を、来週10日にも行う方針を固め、複数の党幹部に伝えました。 自民党は、週明け8日に臨時の役員会と総務会を開いて、総裁である岸田総理大臣に役員人事を一任する見通しです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、米中の緊張が高まるなど、外交面での課題が山積し、内政でも、新型コロナや物価高騰などへの対応が求められる中で、どの程度の規模で内閣改造を行うのかが焦点となります。 また、自民党役員人事では、政権運営に深く関わってきた麻生副総裁や茂木幹事長を続投させるかがポイントになります。 さらに、安倍元総理大臣が会長を

東京都内の5日の感染確認は3万7767人で、1週間前の金曜日より950人余り増え、依然高い水準で感染者が出ています。 一方、都は、感染が確認された21人が死亡したことを発表しました。 一日に発表される死亡した人の数が20人を上回るのはことし3月18日以来です。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万7767人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より950人余り増え、依然、高い水準で感染者が出ています。 5日までの7日間平均は3万2836.1人で、前の週の104.0％でした。 5日に確認された3万7767人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.1％に当たる7924人でした。 65歳以上の高齢者は3574人で全体の9.5％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日より1人減って38人

先月末、下関市の海で泳いでいた男性たちが珍しい大型の深海魚「リュウグウノツカイ」を見つけその姿を動画に収めました。 撮影したのは、下関市にある水産大学校の学生、雲丹亀俊助さんたちです。 先月29日の午後5時ごろ、下関市吉母地区の海で5人でシュノーケリングをしていたところ、海面近くを泳ぐ「リュウグウノツカイ」を見つけたということです。 すぐに姿を見失いましたが、1時間ほどたって雲丹亀さんたちが陸に上がったところ、海岸に打ち上げられた1匹のリュウグウノツカイを見つけ、動画や写真に収めました。 動画では、リュウグウノツカイの特徴である長く伸びる赤い背びれや細長い銀色の体を確認できます。 打ち上げられたリュウグウノツカイは体長が4メートル近くあり、下関市の海面近くで見つかるのは非常に珍しいということです。 雲丹亀さんたちは近くの水族館などに連絡しましたが引き取り手は見つからず、一部を唐揚げなどにし