asahi.com（朝日新聞社）：大戦中の空襲被害者、初の全国組織 救済法の案文作成へ - 社会太平洋戦争末期の空襲で障害を負ったり肉親を奪われたりした空襲被害者が、初の全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）を１４日結成した。被害者救済のための法律の案文を年内にまとめる。戦争被害者としての援護を国から受けられず、苦労を重ねた人たちの傷は深い。 結成集会は東京都台東区で開かれ、約３００人が参加。共同代表に東京大空襲訴訟弁護団長の中山武敏弁護士や作家の早乙女勝元さんら５人を選んだ。各地の遺族会や空襲を記録する会など２０団体が参加し、個人加盟も相次いでいる。 事務局を務める東京大空襲訴訟弁護団によると、法曹関係者や学識者らの協力を得て「空襲被害者等援護法案（仮称）」を作り、支援を表明している超党派の国会議員に議員提案を働きかける。実施されていない空襲被害の実態調査や追悼施設の建設も盛り込む。 国はサンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年以降、旧軍人・軍属とその遺族には
