ポール・クルーグマン「量的緩和が格差を開いているって批判について」
Paul Krugman, “Blaming the Fed,” Krugman & Co., November 7, 2014. [“Notes on Easy Money and Inequality,” The Conscience of a Liberal, October 25, 2014] 量的緩和が格差を開いているって批判について by ポール・クルーグマン Gabriella Demczuk/The New York Times Syndicate ウィリアム・D・コゥハンがジャネット・イェレンFRB議長を攻撃した先日の『ニューヨーク・タイムズ』コラムについて，ぼくのところにもいくらか怒りのメールが届いてる．コゥハンによると，イェレンは，量的緩和によって所得格差をいっそう大きくしたってことになってる．コゥハン氏も，メールの送り主たちも，このつながりは確立された事実だと受け取
消費増税・血染めの報酬 - 経済を良くするって、どうすれば
デフレ下の一気の消費増税という極めて危険な行為は、景気を壊す一方で、二つの貴重な知見を与えてくれた。一つは、消費の駆け込みの反動減は永続化すること、もう一つは、増税額と同じだけの消費減をもたらすことである。若いエコノミストには、これを踏まえつつ、的確な計量を行ってもらい、冷徹に将来を見通すことによって、日本の財政当局の三度目の愚行を防いでほしいものだと思う。 ……… 年末になると、来年度の経済成長率はいくらかといった話題がマスコミを賑わす。手元の統計データは7-9月期までしかないのに、6期先まで予測しなければならないから、なかなか大変である。特に、足元の延長線上で考えられないときは、難しさもひとしおだ。思えば、去年の12月、大方のエコノミストは、2014年度の成長率を＋0.8%程度と予想していた。結果は、実績見込みで－0.5%あたりまで下がっており、大ハズレになっている。 政府の経済見通し
M B K 48 : 東京新聞の雇用分析はこんなにひどい――「雇用指標 根拠に注意」（東京新聞）
2014年12月09日00:30 カテゴリ名目賃金・実質賃金 東京新聞の雇用分析はこんなにひどい――「雇用指標 根拠に注意」（東京新聞） １２月８日（月）の東京新聞（中日新聞）の記事（「雇用指標 根拠に注意」、経済部・山口哲人、政治部・我那覇圭）から。記事前文はこちら。 安倍首相が雇用についてよく持ち出すのは「１０万人増加した」というデータだ。７日の都内の遊説でも「正社員は１０万人以上増やした」と強調した。 これに対し、野党側は逆に「２２万人減っている」（共産党の山下芳生書記局長、７日のテレビ討論で）などと批判している。 いずれも根拠とするのは、総務省労働力調査と呼ばれる統計だ。だが、与野党が取り上げる数字は比較している時期が異なる。 首相が言及するのは、今年７～９月期と前年の同じ時期の比較だ。正規雇用の数は今年の７～９月期は３３０５万人で、昨年の同時期（３２９５万人）から確かに
鯨岡仁記者＠朝日のまっとうな認識 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日新聞の「安倍政治 その先に」という記事に、こんな出し遅れ感溢れる一節が、 ・・・周辺には危惧もあった。連合の傘下にあり、派遣社員や管理職などでつくる全国ユニオンの会長、鈴木剛氏は「民主党の姿勢、やばいな」と感じていた。幹部の言動から、財政は増税、金融政策は引き締めをしたいのが透けて見えた。「民主党政権時代の悲惨な株価、悲惨な円高が止まった。そこは勝負がついているとしたいいようがないのに」・・・ そのあたりのセンスについては、その朝日新聞の中にもこういう疑問を持っている記者がいたようです。ツイートから。 https://twitter.com/KujiraokaH/with_replies 民主党などはアベノミクスを「新自由主義だ」と批判しました。うちの紙面でもそういう論調の記事が多く見られました。社内の議論でも、多くの先輩らがそういう認識を持っていました。 アベノミクスは新自由主
消費税増税で財政再建は可能か / 若田部昌澄氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
景気への影響は？ 消費税ってどんな税？ そもそも増税しないと財政再建できないのでは？ 消費税率10％への引き上げが議論されている中、疑問は膨らんでいくばかり。そんな素朴な疑問を、消費税再増税をめぐる集中点検会合に参加する経済学者・若田部昌澄教授に伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 今回は、消費税増税について若田部昌澄さんにお話を伺いたいと思います。今年4月に消費税が8％に上昇しましたよね。その影響はどのように出ているのでしょうか。 景気が悪くなっています。内閣府が9月8日に発表した4～6月期の四半期別GDP 速報によれば、実質経済成長率が年率換算でマイナス7・1％と大きく落ち込んでいます。 ―― 「今夏の天候不順が実体経済に影響を及ぼした」という甘利大臣の発言がありましたね。消費税増税ではなく、天候のせいであるという話もあると思います。 だいぶ言い訳が苦しくなってきたなと感じました
サミュエルソンと均衡財政の神話 - himaginary’s diary
カンザスブログでランドール・レイ（L. Randall Wray）がサミュルソンの以下の言葉を引用している。出所は、かつてマーク・ブローグ（Mark Blaug）が作成した1時間番組*1でのインタビューとのこと。 I think there is an element of truth in the view that the superstition that the budget must be balanced at all times [is necessary]. Once it is debunked [that] takes away one of the bulwarks that every society must have against expenditure out of control. There must be discipline in the alloc
アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「
ポール・クルーグマン「30年代の再演：ヨーロッパは間違った教訓を学びつつある」
Paul Krugman, “Europe Is Learning The Wrong Lessons,” Krugman & Co., September 19, 2014. [“The Structural Fetish,” The Conscience of a Liberal, September 9, 2014; “Replaying the 30s in Slow Motion,” The Conscience of a Liberal, September 15, 2014.] ヨーロッパは間違った教訓を学びつつある by ポール・クルーグマン Akos Stiller for The New York Times/The New York Times Syndicate 先日の『フィナンシャル・タイムズ』に，いま出現しつつある「ドラギノミクス」の方針に関する割とよさげな記事
消費回復への甘い期待と法人減税への依存心 - 経済を良くするって、どうすれば
9/5のロイターの「焦点・政府の増税判断で秋データも」を読むと、財政当局は、消費の落ち込みを、本気で天気のせいだと思っているようだね。7月毎勤の賃金は良かったので、気持ちも分からなくはないが、大規模・製造業に重心のある速報値だし、そもそも、ボーナス要因は一時的だ。サンプル数が1/5で振れがあるとは言え、家計調査の動向を見ると、あまり期待してはいけないと思う。 こういう図の作り方は普通しないけれども、二人以上世帯の実質消費支出と勤労者世帯の実質実収入を重ね合わせると、こうなる。消費の低迷は、駆け込みの反動による買い控えではなく、増税でお金が減ったことでの減退にしか見えない。消費や収入の前年度平均である100前後の「水面」まで6ポイントも差がある。このギャップを埋めるほど、賃金を高めるには長い時間がかかる。 8月分の「消費税率引上げ後の消費動向等について」が判明したが、車は低迷し、家電も飲食料
なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め
アベノミクス・V字回復の瓦解 - 経済を良くするって、どうすれば
日経は、半月前、7-9月期について、消費が6月の水準を保つだけで前期より高まる「ゲタ」を履いているとして、読者を元気づけていたが、7月の家計調査の実質季節調整済指数は、前月比で-0.2の低下となり、基調を示す「除く住居等」は-0.8にもなった。本コラムの警告どおり「ゲタ」は割れ、多くのエコノミストのV字回復への期待は、半月もたずに瓦解した。 7月の鉱工業生産指数は、投資財の特定要因の押し上げで、わずかに生産がプラスになっただけで、在庫は前回不況時に匹敵する水準にまで達し、年内は生産調整が続くことが避けられなくなった。それどころか、消費財の生産・出荷は、未だ下がり続けており、8月の鉱工業生産は悪化する恐れが高い。デフレスパイラル勃発の崖縁に立つ、不穏な情勢にある。 ……… まずは、家計調査の図から見ていただこう。7月は見事にお辞儀をしている。これから発表される消費総合は強めに出がちだが、供給
ロナルド・H・コース『企業・市場・法』 - 西東京日記 IN はてな
ノーベル経済学賞受賞者にして、「コースの定理」でも知られるロナルド・H・コースの論文集。 ちなみに「コースの定理」とは、kotobankの依田高典氏の解説によると次のようなものです。 所有権が確定されているならば政府の介入がなくても市場の外部性の問題は解決される、という主張で、最初に提起したシカゴ大学のコースにちなんでこう呼ばれている。この定理は、普通、所得分配の問題をひとまずおくと、外部不経済の発生者が被害者に補償金を支払っても、反対に被害者が外部不経済の発生者にお金を払って外部不経済をなくす処置をしてもらっても、パレート最適性を回復できるというように表現される。ただし、この定理が成り立つのは「取引費用」が存在しない世界のみである。しかも、環境問題を例に挙げるまでもなく、今日では、所有権を明確に規定することは極めて困難である場合が多い。その場合は、逆に政府が積極的に介入することが必要にな
変質アベノミクス - シェイブテイル日記2
2012年12月に第二次安倍内閣が発足し、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、その主要施策を3本の矢とするアベノミクスが始まりました。 しかし、消費税を上げた現在当初の目論見とは違いアベノミクスは大きく変質したようです。 (この図はイメージです） アベノミクスでは2%のインフレ目標を掲げ、日銀による長期国債の大量保有によるマネタリーベースの二倍化によりデフレ脱却を目指していました。 財政政策でも、国土強靭化計画を掲げ、自民党国土強靭化総合調査会では、「今後10 年間で総額200 兆円規模のインフラ投資が必要だとの提言を発表しました。 ところが、最近の物価動向、特に東大日次物価指数を見ますと、デフレ脱却が容易ならぬ状況になってきたことが分かります（図表１）。 4月以降、消費者の価格志向が強まった 図表１ 東大日次物価指数 2014年8月21日時点 出所：東大日次物価指数プロジェクトウェブサイト
ポール・クルーグマン---社会の足を引っ張る格差 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]
平等と格差の間でのトレードオフはない 30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。 リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ（交換条件）だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論（※）を提唱してきた。 しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。 それはなぜなのか？――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格
![ポール・クルーグマン---社会の足を引っ張る格差 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5ff4850fe17c17f9d5a7d5ff52089c541f6a36d0/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fgendai.ismedia.jp%2Fmwimgs%2F4%2F1%2F-%2Fimg_410b14582103d6843f01295f46f70eac50904.jpg)
ジョセフ・スティグリッツ―格差は必然的なものではない（） @gendai_biz
ジョセフ・スティグリッツ―格差は必然的なものではない 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より アメリカの巨大な格差はいかにして生まれたのか 過去3分の1世紀の間に、ある有害な傾向がじわじわと進んだ。 第二次大戦後、ともに成長してきたアメリカがばらばらになり、2007年末の大不況に襲われると、アメリカの経済状況の著しい特徴となった分裂を、もはや誰も無視することができなくなった。この「輝ける丘の上の町（※）」アメリカは、いかにして最大級の格差を抱える先進国となってしまったのだろうか？ トマ・ピケティの時宜にかなった重要な著書である『21世紀の資本論』によって発展した驚くべき議論の流れのひとつは、富と所得のひどい格差は資本主義固有のものだ、という考えに落ち着く。彼の理論によれば、第二次世界大戦後、数十年間に急激な格差が解消された時期こそ、異常
ポール・クルーグマン「中流社会に関する思い違い」
Paul Krugman, “Misperceptions About Middle-Class Society,” Krugman & Co., August 29, 2014. [“Inequality Delusions,” August 20, 2014; “The Euro Catastrophe,” August 29, 2014] 中流社会に関する思い違い by ポール・クルーグマン Doug Mills/The New York Times Syndicate ドイツ経済研究所 (IW) が，先進諸国で格差がどう受け止められているか比較している――この研究で大事なお持ち帰りメッセージは，「ヨーロッパ人と比べてアメリカ人は自分たちが中流社会に暮らしていると思う傾向が強い」ってことだ．実際には，ヨーロッパと比べて，所得の分布はずっと不平等なのにも関わらずね． たとえば，アメリカ
５月の賃金、実質３.６％減少 厚労省調査：朝日新聞デジタル
厚生労働省が１日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人（パートを含む）が受け取った現金給与総額は前年同月より０・８％増の２６万９４７０円で、３カ月続けて増えた。ただ、物価上昇分を除く実質賃金指数は１年前より３・６％減り、消費増税直後の４月の落ち込み幅を上回った。 実質賃金がマイナスになるのは１１カ月連続。増税でモノの値段が上がっているため、４月の３・４％減に続く３％超の減少になった。落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響でボーナスが減った２００９年１２月の４・３％減以来の大きさになる。 一方、景気回復で残業や手当が増え、名目の給与総額は１年前を上回った。このうち基本給は前年同月比０・２％増の２４万１７３９円で２年２カ月ぶりに増加に転じた。ただ、基本給の速報値は、確報値でマイナス修正される傾向にある。 雇用形態別の給与総額は正社員などの一般労働者は前年同月比０・８％増の３４万７
【オピニオン】「21世紀の資本論」ピケティ氏は急進的なのか - WSJ日本版
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「Capital in the 21st Century（21世紀の資本論）」が米国で大論争を巻き起こしている。米経済学者のポール・クルーグマン氏はニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で同書を評して、「世襲財産の力の拡大を抑制」したいと願う人々への「召集」と書いた。保守派の論客はピケティ氏の「ソフトマルクス主義」（こう言ったのはアメリカン・エンタープライズ研究所のジェームズ・ペトクーカス氏だ）やタイトルであからさまにマルクスの「資本論」に触れていることにやきもきしている。 データが詰まった600ページを超える著作の中で、ピケティ氏は資産の収益率が長期的には経済全体の成長率より高いため、資本主義は不平等の悪循環を生むと主張している。ピケティ氏によると、不平等の拡大によって現代社会が新たな封建的な体制に変貌する恐れがあるという。彼は（所得にではな
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2倍の速度で進む円安、前回円高時に比べ関連倒産件数は3倍超
ノーベル経済学賞受賞ポール・クルーグマン 東京発――経済的岐路に立つ日本の運命【第2部】 ビジネス vs. 経済学（ポール・クルーグマン） @gendai_biz