MRI装置に銃吸着…大麻捜査で大混乱 米加州で訴訟に
MRI（磁気共鳴画像診断装置、2023年12月7日撮影、資料写真）。(c)Sia KAMBOU / AFP 【9月27日 AFP】医療診断センターを大麻農場と誤解して強制捜査を行った米ロサンゼルス市警のSWATチームに対し、この医療施設が損害賠償を求める訴訟を起こしている。裁判では、医療用MRI装置の強力な磁石が警官の銃を吸着してしまったことと、その後の対処が適切に行われなかったことが明らかになった。 ロス市警のSWATチームを率いるケネス・フランコ隊長は昨年10月、「12時間の麻薬捜査訓練」での経験から、「ノホ診断センター（Noho Diagnostic Center）」が近隣の店舗よりも多くの電力を使用していることに気が付いた。判事を説得して捜査令状を発行させ、同センターに突入した。 訴訟では、「（同施設で）大麻が栽培されていると結論付けたのはフランコ氏で、それが（電気を多く使う）MR
グレタさん、親パレスチナ抗議デモで身柄拘束 デンマーク
【9月4日 AFP】（写真追加）スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（21）と活動家グループが4日、イスラエルの大学に対する学術ボイコットを求めてデンマークのコペンハーゲン大学（University of Copenhagen）の建物を占拠し、警察に身柄を拘束された。デンマーク・メディアが報じた。 現地紙に掲載された写真には、黒と白のパレスチナ伝統のスカーフ「ケフィエ」を肩に掛けたトゥンベリさんが、警察によって建物から連行される様子が捉えられていた。 トゥンベリさんはインスタグラムに、学生グループ「パレスチナ占領に反対する学生たち（Students against the Occupation）」が抗議を行っていた建物に突入する機動隊の画像を投稿した。 コペンハーゲン警察はAFPに「被拘束者の身元を確認することはできないが、デモに関連して6人が拘束
イスラエル、レバノンを先制攻撃 48時間の非常事態宣言
イスラエル北部上空でイスラエル空軍によって迎撃されたヒズボラの無人航空機。イスラエル北部で撮影（2024年8月25日撮影）。(c)Jalaa MAREY / AFP 【8月25日 AFP】イスラエル軍は25日早朝、レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）が「大規模」攻撃を準備しているのを確認したため、レバノンで先制攻撃を実施していると発表した。 イスラエル北部全域では空襲警報が鳴っており、軍はヒズボラが発射したミサイルや無人機が飛来する恐れがあると国民に警告した。 ヒズボラも、大規模作戦を実行していることを認めた。 イスラエル軍は25日早朝にレバノン南部の住民向けに、「ヒズボラが活動している地域の近くにいる者は、自分と家族を守るために直ちに退避を」とテレグラムで呼び掛けた。 同軍は午前5時すぎに発表した別の声明で、イスラエルに「差し迫った脅威を及ぼす」
イラン、欧米の「自制」呼び掛けを拒否 対イスラエル報復宣言めぐり
イランの首都テヘランで行われた、イスラム組織ハマスの最高幹部イスマイル・ハニヤ氏の葬送で、ハニヤ氏の写真を掲げる人（2024年8月1日撮影）。(c)AFP 【8月13日 AFP】イランの首都テヘランで先月起きた、イスラム組織ハマス（Hamas）の最高幹部イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）政治局長の暗殺をめぐり、米国など西側諸国は12日、イスラエルの仕業だとして報復を宣言しているイランに「自制」を求めた。イランは13日、この呼び掛けに対し、拒否するとの声明を発表した。 英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国は12日に発表した共同声明で、「われわれはイランに対し、イスラエルに対する軍事攻撃の脅威を取り下げるよう求めると同時に、そうした攻撃が実行された場合に起こり得る地域の安全保障への深刻な影響について議論した」と述べた。 イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani
イスラエル、ノルウェー大使館に対パレスチナ外交活動停止を通告
イスラエルのイスラエル・カッツ外相（2024年6月17日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【8月9日 AFP】イスラエルは8日、パレスチナ自治政府で活動するノルウェー外交官の権限を取り消すと発表した。ガザ紛争をめぐる「反イスラエル行為」に対する公式な抗議だとした。 イスラエル・カッツ（Israel Katz）外相は同日、「在イスラエル・ノルウェー大使館がパレスチナ自治政府で行っていた、いかなる代表活動も停止するよう通告した」と述べた。ガザ紛争をめぐる「反イスラエル行為」を理由としている。 パレスチナ自治政府は、イスラエル占領下にあるヨルダン川西岸（West Bank）で限られた権限しか持っていない。 カッツ氏は、ノルウェーが最近パレスチナを国家として承認したことや、ガザ紛争においてイスラエルの指導者らの戦争犯罪などを問おうとしている国際刑事裁判所（ICC）の動き
バングラデシュ、首相辞任要求デモで77人死亡
バングラデシュ・ボグラで、学生のデモ隊に催涙弾を使用する警察官（2024年8月4日撮影）。(c)AFP 【8月5日 AFP】バングラデシュで4日、シェイク・ハシナ・ワゼド（Sheikh Hasina Wajed）首相の辞任を要求するデモ隊と政府支持者が衝突し、警察官14人を含む、少なくとも77人が死亡した。地元メディアは警察関係者の話として、死者は90人を超えている可能性があると報じており、1日の死者数としてはデモが先月始まって以降、最多に上るとみられる。 バングラデシュでは、7月に入って公務員採用の優遇枠の撤廃を求める抗議運動が激化。15年にわたって首相を務めるハシナ氏の辞任を要求する大規模デモに発展している。 全土で携帯電話のインターネット接続が制限され、夜間外出禁止令が出されているが、首都ダッカにいるAFP記者は4日夜、連続した銃声を聞いたと伝えた。 全国的な市民不服従運動を唱えてい
パリ五輪開会式は「大失敗」 ロシア報道官が酷評
パリ五輪の開会式。雨の中でセーヌ川での入場行進を見物する観客（2024年7月26日撮影）。(c)Clodagh Kilcoyne / POOL/ AFP 【7月28日 AFP】26日に行われたパリ五輪の開会式について、国としての出場を禁止されているロシアが27日、「大失敗」だったと批判した。 ロシア国内では開会式の生中継は行われなかったが、写真を見たという外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は、メッセージアプリ「テレグラム」で「ばかげた露天の開会式のせいで、観客は何時間も雨に打たれることを強いられた」などと問題点を列挙し、式は「大失敗」だったと断じた。 他には韓国選手団を誤って北朝鮮選手団と紹介したこと、五輪旗が逆さまに掲揚されたことなども問題視。ドラァグクイーンが登場し、「最後の晩餐（ばんさん）」をパロディー化したと一部で指摘された点については「キリスト教徒に
マレーシア機撃墜から10年、ロシアの責任追及誓う 豪政府
オランダ南部ギルゼレイエン空軍基地で公開されたマレーシア航空MH17便のコックピット部分（復元、2021年5月26日撮影）。(c)Peter Dejong / POOL / AFP 【7月17日 AFP】ウクライナ東部でマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便が撃墜された事件からちょうど10年となった17日、オーストラリア政府はロシアの責任を追及し続ける姿勢を明らかにした。 この事件では乗客乗員298人全員が死亡し、うち38人がオーストラリア人だった。 ロシアによるクリミア（Crimea）半島の一方的な併合から間もない2014年7月17日、オランダの首都アムステルダムからマレーシアの首都クアラルンプールに向け飛行中だった同便は、親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部の上空で地対空ミサイルに撃墜された。 豪首都キャンベラの連邦議会で行われた追悼式典でペニー・ウォン（
ギリシャ、週6日勤務制を部分導入 野党は「恥」と非難
【7月10日 AFP】ギリシャの中道右派・新民主主義党（ND）政権が今月、一部の企業に週6日勤務制を導入したのを受け、最大野党・急進左派連合（SYRIZA）は9日、「恥ずべきこと」だと非難した。 ギリシャは金融危機に見舞われた2000年代後半、より明るい未来を求めて若者が国外に流出。以来、熟練労働者が不足している。 欧州諸国の多くで生産性を向上させるため週4日勤務制が議論される中、週6日勤務制導入という時流に逆行する措置は、国内外から関心を集めている。 急進左派連合の広報担当、ブーラ・ケハギア（Voula Kehagia）氏は「こうした措置は容認できない。政府は、この政策には結果が伴うことを理解しなければならない」と民放スカイTVで指摘。「他国にも嘲笑されている」とし、「国辱だ」と激しく批判した 週6日勤務制は、週7日、1日24時間稼働している一部の企業にのみ適用され、週の6日目の労働には
モディ印首相、プーチン大統領と熱烈ハグ 5年ぶりにロシア訪問
ロシア・モスクワ郊外でハグするウラジーミル・プーチン大統領（右）とインドのナレンドラ・モディ首相。スプートニク配信（2024年7月8日撮影、配信）。(c)Gavriil GRIGOROV / POOL / AFP 【7月9日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は8日、5年ぶりにロシアを訪れ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と固いハグを交わした。モディ氏としては、西側との安全保障面での関係強化を模索しつつ、長年にわたるロシアとの協力関係も維持したい考えとみられる。 モディ氏はモスクワ市内の在留インド人と面会した後、郊外のノボ・オガリョボ（Novo-Ogaryovo）にあるプーチン氏の邸宅に移動し、非公式に会談したり、テラスでお茶を飲んだり、ゴルフカートでドライブしたり、厩舎（きゅうしゃ）を訪れたりした。 モディ氏はプーチン氏に対し
ロシア、市民権取得した移民1万人をウクライナ侵攻に投入
ロシアの首都モスクワ西部のポクロンナヤの丘にある第2次世界大戦の戦勝記念公園で、同国軍がウクライナで鹵獲（ろかく）した米国製主力戦車「M12A1エーブラムス」のそばを歩くロシア兵（2024年6月27日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）のアレクサンドル・バストリキン（Alexander Bastrykin）委員長は27日、同国の市民権を取得した移民約1万人をウクライナ侵攻に投入していると明らかにした。そうした移民の中には、軍への入隊よりも出国を選ぶ人もいるという。 ロシアはウクライナ侵攻の兵力を増強するため徴兵を強化する中、中央アジア出身の移民に軍に入隊するよう圧力をかけていると非難されている。 バストリキン氏は、ロシア市民権を取得しながら軍当局に登録していない移民を取り締
ロシア、欧州メディア81サイトの閲覧制限へ EU決定への報復
仏パリのAFP通信本社で、写真データを処理する社員（2006年3月8日撮影、資料写真）。(c)CHRISTOPHE SIMON / AFP 【6月26日 AFP】ロシア外務省は25日、AFP通信や独週刊誌シュピーゲルなど欧州連合（EU）25か国の81のウェブサイトを対象に、ロシア国内で閲覧制限をかける方針を発表した。EUが先月、域内での一部ロシアメディアの放送禁止を決めたことへの報復としている。 ロシアで閲覧できなくなるのはこのほか、仏紙ルモンドやスペイン紙エルムンドなど。米ニュースサイト「ポリティコ」欧州版など欧州全域で運営されているメディアも制限対象とされた。 ロシア外務省は、同国内では対象メディアのオンライン版や放送の閲覧が制限されると説明。ただ詳細については示さなかった。 EUは5月、ロシアの政府系メディアは偽情報やプロパガンダを拡散させるなどしてウクライナ侵攻を支援しているとして
イスラエル財務相「パレスチナの税金をテロ犠牲者の家族に」 米は非難
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスに人質として拘束されているイスラエル人の親族を前に演説するベツァレル・スモトリッチ財務相。エルサレムで（2024年6月3日撮影）。(c)MENAHEM KAHANA / AFP 【6月14日 AFP】米国は13日、イスラエルがパレスチナ自治政府（PA）に代わって徴収した税金約3500万ドル（約55億円）を「テロ犠牲者」の家族に振り向けるという決定を「誤っている」と非難した。 イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相は同日SNSで、 「パレスチナ自治政府はテロリストや囚人、元囚人らの家族に金銭を払うことで、テロリズムを助長・支援している」「われわれはテロ犠牲者への補償を認めた判決に従い、補償額をパレスチナ自治政府の資金から差し引き、テロ犠牲者の家族に引き渡す」と述べた。 これに対し米国務省のマシ
ロシア、動員兵帰還求める妻の団体を「外国の代理人」に指定
ロシア・モスクワの中央選挙管理委員会前に立つエカテリーナ・ドゥンツォワ氏（2023年12月20日撮影）。(c)Vera Savina / AFP 【6月1日 AFP】ロシア法務省は5月31日、動員兵の帰還を求める運動を行っている女性団体と、平和主義を掲げて大統領選への立候補を届け出ていた元市議会議員を「外国の代理人」に指定した。 政府は体制批判を排除する際、旧ソ連時代に多用された外国の代理人を適用している。 法務省は、ウクライナ紛争に動員された兵士の帰還を求めてモスクワで抗議活動を組織している「プット・ドモイ（Put Domoy）」を外国の代理人に指定した。同団体は、徴兵されてウクライナの戦地に送り込まれたロシア兵の妻たちが中心となっている。 法務省はプット・ドモイについて、ロシアおよびロシア軍の「マイナスイメージ」を生み出し、違法な抗議活動を呼び掛けたと主張。運動を主導する一人、マリア・
ユダヤ人は「孤立」も辞さず ネタニヤフ氏
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。テルアビブで（2023年12月31日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【5月3日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2日、非ユダヤ人からの支援があれば歓迎するが期待できないとして、ユダヤ人は必要ならば「孤立」も辞さない姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は、5日に始まるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典でたいまつ持ちを務めるホロコースト生存者らと首相府で面会し、「われわれは孤立せざるを得ないなら、孤立する」「非ユダヤ人を軍に入隊させることができるなら、それは良いことだ。だが、われわれ（ユダヤ人）が自衛できなければ、誰も守ってくれない」と述べた。 イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻をめぐり、最も緊密な同盟国である米国を
ネタニヤフ氏、米大学の親パレスチナデモ「おぞましい」
米テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で行われた親パレスチナデモの参加者（2024年4月24日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。 米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 これに対してイスラエル支持者らは、ユダヤ人の学生や教員に危害が及ぶ恐れがあるとして「反ユダヤ主義」的な動きだと反発し、大学当局が威嚇的
米ブラウン大学、親パレスチナデモの学生らと合意
【5月1日 AFP】米ロードアイランド州プロビデンス（Providence）にあるブラウン大学（Brown University）は4月30日、イスラエル関連の資金引き揚げを検討するとし、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への連帯を示す抗議行動を続けてきた学生らとの間で合意に達した。合意を受け、学生らは構内に設置していたテントを撤去し始めた。 抗議行動は全米各地の大学に広がり、多数の逮捕者も出ているが、名門大学でこうした譲歩が行われるのは初めて。 クリスティーナ・パクソン（Christina Paxson）学長は声明で、学生らは現地時間の4月30日午後5時までに抗議行動を終了するとともにテントを撤収し、「ブラウン大学の行動規範に反するような行為を年度末まで控える」ことに同意したと表明。 代わりに「5月に学生5人を招き、大学側の5人の前で、ガザでのジェノサイド（集団虐殺）から利
イスラエルとウクライナへの防空支援に差 エストニア首相、西側に苦言
ベルギー・ブリュッセルで欧州理事会の特別会合に臨むエストニアのカヤ・カラス首相（右、2024年4月17日撮影）。(c)Olivier HOSLET / POOL / AFP 【4月18日 AFP】バルト3国エストニアのカヤ・カラス（Kaja Kallas）首相は17日、西側諸国はイランがウクライナに発射したミサイルや無人機の撃墜を支援したにもかかわらず、なぜウクライナに同様の支援を行わないのかと問い掛けた。 イランは今月1日に在シリア大使館領事部がイスラエル軍に空爆されたことへの報復として13日、300を超える無人機とミサイルをイスラエルへ向けて発射した。だが、米英仏ヨルダン軍の支援を受けたイスラエルの防空部隊がほとんどを撃墜したため、被害は限定的に抑えられた。 この状況を受け、カラス氏は欧州連合（EU）首脳会議の開始前に報道陣に対し、EUの目前で起きているウクライナ侵攻について、「イラン
欧州は「戦争前夜」 ポーランド首相が警鐘
ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
安保理、ガザ停戦決議を採択 米棄権にイスラエル反発
米ニューヨークの国連本部で行われた、ガザ停戦決議をめぐる安保理会合で採決を棄権する米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使（前列左から2人目、2024年3月25日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月26日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での5か月以上に及ぶ戦闘をめぐり、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramdan）」期間中の即時停戦を求める決議を採択した。イスラエルの同盟国である米国は棄権した。 決議案は、アルジェリア、スロベニア、スイス、日本、韓国などが共同提出。全理事国15か国中、棄権した米国を除く14か国が賛成した。「即時停戦」を含む決議が採択されるのは初めてで、議場からは拍手が湧き起こった。 決議は、即時停戦を「長期間、持続する停戦」につなげることを求め、イスラム
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