9月27日に行われた安倍晋三氏の国葬義において、それに反対するデモの人数が「警察発表500人」などの情報が流布されました。これについては複数メディアがすでに警察に問い合わせており、デマであることが確定されているといってよいでしょう。 反対集会の参加者は「警察発表で500人」とする根拠不明の情報も出回っている。警視庁警備部は29日、本紙の取材に「27日の国会前行動について参加者数は発表していない」と説明。こちらも偽りの情報であることが分かった。 安倍元首相の国葬反対デモ「日本野鳥の会の集計で307人」「警察発表で500人」は誤り　偽情報が拡散 ということでデマ自体の検証はする必要はないのですが、これがどのように拡散していったかを軽くですが見ていきます。 「警察発表500人」の初発は国葬当日の前 さて、まず国葬反対デモ「警察発表500人」説ですが、この情報が盛り上がりだしたのは9月27日の18

＜今回のデマ＞ ＜事実＞ この程度のデマさえ見抜けない人間にはかかわってはいけない。彼らはあなたに嘘と偏見と妄想という害こそ与え、利は何一つ与えない。 以前このブログで取り上げたデマがまた広がっています。 朝日新聞いらない　朝日新聞廃刊 pic.twitter.com/XzMenX2Cah — 鈴木雅宏 (@ieYEZkoBRCqsujz) July 1, 2022 #拡散希望 pic.twitter.com/lxeUHqQg6w — 武wild🇯🇵 (@tmtm1253_) July 3, 2022 他の方からのコピペですよ。 pic.twitter.com/M0SzPFOutu — k.m fx (@mattsuhm) June 30, 2022 ↑出回っているデマ画像 この人たち、こんなデマをよく信じられますね。言うまでもないですがデマです。こちらが本当の写真です。元画像は『月刊

＜今回のデマ＞ 政府の人間は、外国の新政権発足前の代表団とは会わないのが外交常識。米国政府は韓国の新政権の代表団と会わなかった。＜デマ拡散者＞ 高橋洋一＜事実＞ そんな外交常識は存在しない。高橋洋一自身、トランプ政権発足前にトランプと会談した安倍晋三を大絶賛していた。韓国新政権の代表団は、米国でサリバン米大統領補佐官、キャンベルNSC調整官、シャーマン国務副長官、クリテンブリンク国務次官補と会っている。米国政府が韓国の新政権の代表団と会わなかったというのは大嘘。高橋洋一は、その場その場で思いついた自分に都合のいいことを何一つ検証なしに垂れ流す害毒なデマゴーグ。これまでも数えきれないほどのデマを息を吐くように吐いてきた。百害あって一利なしの男であり、高橋洋一も、高橋洋一を信じる人のことも、絶対に信用してはいけない。 ↑自分の脳内で思いついたありもしない「外交常識」を垂れ流し、１秒も調べずに「

https://twitter.com/obenkyounuma/status/1515883463676555264 アメリカでは「図書館からお姫様が出てくる絵本を撤去」が事実ならば結構なニュースバリューがあると言えますが、まずこの話を日本語圏で初めてツイートしたのは上記ツイートのぬまきち氏となります。 分かりやすくするためにRT数が5より下のツイートは除外した形で検索しましたが、4月18日の彼のツイート以前には類似の話題が過去はともかく現時点では存在しない事が分かります。なお念のため書いておきますがRT数条件をなくした場合もこのツイート以前にこの話題は存在しません。この時点で相当に怪しい情報ではあるのですが、では実際にアメリカにおける図書館の規制情報を探ってみたところ図書館に置く書籍に関する規制運動というのは確かに存在します。しかしそれは「お姫様の出る絵本」ではなく主には「LGBTQ」

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の弁論が28日、東京地裁であった。被告のIT関連企業が「ツイートは従業員が私的に投稿した」と主張していることが判明した。（デジタル編集部） 第1回口頭弁論に続き、今回も被告側は出廷せず。法廷での原告側と裁判官のやりとりによると、被告側は従業員が投稿していたことを初めて認めるも「投稿は従業員の私的活動で、会社業務とは関係ない」「会社は被害者」などとする主旨の書面を提出。被告企業によって組織的に投稿が行われたかが、今後の争点になる。 訴状などによると、アカウント「Dappi」は2020年10月、森友学園問題の公文書改ざんを巡り「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に

「勝ち組」「負け組」という言葉にはもう一つの意味がある。終戦後、ブラジルの日本移民は、日本は戦争に勝ったとする「勝ち組」と、負けたとする「負け組」に分かれて、激しい抗争を繰り広げた。『灼熱』（新潮社）を出した作家の葉真中顕さんは「この抗争は殺し合いに発展し、23人が死亡した。フェイクニュースや陰謀論、デマの横行する現代だからこそ問うべき悲劇だ」という――。

「聞き上手」でも臭いものに蓋をするのは同じ？（10月14日、記者会見）　Eugene Hoshiko/REUTERS ＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河井克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞ 10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。 マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政

インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？　そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で

＜今回のデマ＞ 静岡空港への案内に中国語と韓国語しか書いて無くて、日本語がない。静岡は侵略された。＜事実＞ 写真を切り取ったデマ。実際には中国語と韓国語の上に大きな日本語と英語の看板がある。「日本語が書いてない」系デマは過去に何度も繰り返されてきたが、この手の話は全てデマだと考えたほうがいい。 ↑右の写真の場所の一部だけを切り抜き、「変だろ？　日本語が書いてないんだよ」とデマを飛ばす人。このような切り取りがツイッターでは繰り返されてきた またこの手のデマを吐く奴が現れました。デマを吐く奴も、騙される奴も、全く懲りませんね。 「中国語と韓国語しか書いてない」系デマ。もちろん嘘です。 静岡空港まで8キロという情報から、Google Mapで探してみて、恐らくここであろうという場所を特定しました。金谷御前崎連絡道路という場所です。実際にはこんな風になっていました。 思いっきり大きく見やすく日本語

高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。＜日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮（しんすけ）法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです＞

「日本で新型コロナウイルスのワクチン開発が成功しないのは、民主党による事業仕分けで『日本ウイルス学会』など4学会を廃止したことが原因」――。新型コロナを巡ってワクチン開発や確保に注目が集まる中、こんなツイートが拡散している。しかし、事業仕分けの対象は学会の存廃ではなく、しかも4学会が廃止された事実はない。このツイートは誤りだ。（ファクトチェックの判定基準→https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 学会は廃止されていない ツイートは、「井上太郎」というアカウントから3月31日に投稿された。以下のような内容だった。 ＜昔は世界トップクラスのワクチン開発国だった日本。その日本がいまだに武漢ウイルスワクチン不成功なのは、民主党による事業仕分けで、多くの国民が反対したにもかかわらず「日

＜ざっくり言うと＞ 学術会議に関するデマを集めてみました。（10月23日18:55、「『北大の研究を軍事研究と決めつけて非難する声明を出した』はデマ」「自民党・長尾たかしによる責任転嫁」を追加）（10月23日22:00、長谷川幸洋の「学術協会に逆らうと異端扱いされ科研費の恩恵にあずかれなくなる」というデマを追加）（10月25日12:00、「飯塚幸三が委員長をだったという印象操作」を追加 学術会議へのデマが止まりません。そもそも今回の問題は菅政権による任命拒否という問題であり、それは学術会議の在り方などとは別問題であって、そっちの問題を取り扱うのは論点ずらしに乗っかることになってしまうかもしれませんが、あまりにもデマが多すぎるので、忘れないように記録を残しておきたいと思います。 現在私が把握しているデマをまとめてみました。加えてほしいデマや、「この人も『発信者』に入れてくれ」という要望は、k

＜ざっくりいうと＞ 菅義偉、ブレーンである内閣官房参与によりによって高橋洋一を任命する。高橋洋一はこれまで数多くのデマ発言、ヘイト助長発言、でたらめな政権擁護などを続けてきた人物である。高橋洋一を政府のブレーンたる内閣官房参与に任命するような政権には、何を期待しても無駄であり、唯一期待すべきことは一日も早い退陣だけである。 ↑こんな低劣デマゴーグを内閣官房参与に任命する政権に未来はない。 目次：（高橋洋一がついてきたデマのほんの一部） １．加計学園問題をデマ擁護 ２．公文書改竄をデマ擁護 ３．桜を見る会問題をデマ擁護 ４．検察庁法改正案をデマ擁護 ５．カジノで野党をデマ批判 ６．「民主党政権で自殺者が増えた」とデマを展開 ７．京アニ事件で韓国をデマ批判 ８．韓国併合問題で無知丸出しの歴史修正デマを展開 ９．黒川検事長の賭け麻雀問題で、産経を無視して朝日だけを批判 10．学術会議問題で「レジ

日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする内容の投稿がツイッターで広がった。このツイートは削除されたが、ネット番組でも同じ内容が紹介され、拡散している。しかし、スコーパス（Scopus）は英語中心の文献データベースで日本語の論文はほとんど収録しておらず、これを基に日本の人文社会系の研究者を評価するのは適切でなく、誤りだ。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「とても学者とは言えない」ツイッターや動画で拡散 問題のツイートは、10月5日に匿名アカウントから投稿されたもので、5000件以上リツイートされたが、現在は削除されている。次のような内容だった。 ＜6人の学者について標準学術評価ツール；スコーパスで調べてみた驚愕（きょうがく）の事実。計測可能だったのはKYさんだ

・日本では”欧米型極右”は誕生していない　先般の東京都知事選挙で、元在特会（在日特権を許さない市民の会）会長で現「日本第一党」党首の桜井誠氏が、落選したとはいえ約18万票を獲得し、前回都知事選（2016年）から約1.5倍の得票伸長したことは大きな注目を浴びた。 この原因は、2014年の東京都知事選挙における東京都内での右派の基礎票約60万票が、「親安倍7割」「反安倍3割」に分裂したことにより、60万票×30％＝18万票という計算式で、「反安倍まで亢進する極端な排外的右派」が元来の右派層から分離して顕在化したに過ぎず、東京における極右勢力自体が伸長したわけではない、というのが私の分析である。 しかしこの桜井誠氏の得票伸長について、「東京（日本）でも欧米型の極右排外主義勢力が伸長した」とする者がいる。これは端的に言えば、全く正しくない。日本の極右と欧米の極右は、そもそも似て非なる存在である。

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＜ざっくり言うと＞ 「桜を見る会」の参加者数について、「鳩山政権時1万人、安倍政権時850人」というデマ情報が出回っている。鳩山時代の1万人とは参加者全体。安倍政権の850人とは安倍晋三の地元の後援会からの参加者数。安倍政権下では参加者数が18200人にまで増えた。ＳＮＳ情報を鵜呑みにしてはいけない。 ここまで頭が悪いデマを取り上げる必要もないかと思ったのですが、どういうわけかこの頭の悪いデマを鵜呑みにして拡散している人が大勢いますので取り上げておきます。 今話題の「桜を見る会」。自民党議員に招待客の割当枠があるなど、公的イベントが自民党支持者接待に使われているとして問題視され、公職選挙法221条に触れるという指摘も出ています。 その「桜を見る会」は吉田茂のころから行われていて、民主党政権下でも行われていたのですが、これについて、以下のような話が出回っています。（※追記：下のツイートは、こ

＜ざっくり言うと＞ 今回の巨大台風での水害が「民主党がスーパー堤防を事業仕分けで中止にしたからだ」ということを信じている人がいるが、デマである。スーパー堤防は完成までに400年もかかるため、非現実的すぎるために中止になったものである。スーパー堤防事業が継続していても、今回の台風での水害には全く無意味である。当時、事業仕分けは9割という圧倒的多数の国民の支持で進められた政策であり、あたかも民主党が国民のことを考えずに事業仕分けを行ったかのようなイメージは間違いである。 目次 またもや出た「スーパー堤防」デマ 完成は今から400年後 当時、9割の圧倒的歓迎で迎えられた事業仕分け またもや出た「スーパー堤防」デマ まず、今回の台風で被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げます。 さて、今回の川の氾濫等に対し、またもや「民主党がスーパー堤防を事業仕分けしたからだデマ」が流れていますね。もはや水害の

左が、昨年四月に沖縄市の市長選挙でばら撒かれた謎の中傷ビラの挿絵。右が、今回の参院選対策として自民党本部が所属する議員に配った冊子の挿絵。オール沖縄を批判するやり方も、挿絵の描き方も、同じ情けないほど悪質なやり口である。 自民党が謎サイトのコンテンツを冊子化して配布 謎サイト「テラスプレス」と自民党本部との関係は !? オリジナルの謎サイトには存在しない差別的イラスト 昨年四月の沖縄市長選でも拡散された差別的イラスト 正体不明の粗悪サイトが社説と同様「説得力がある」!? そんな自民党のフェイクニュース対策がさらなる闇でしかない件 自民党本部が、所属する国会議員に25部ずつ配布したという冊子が話題となっている。 正体不明の怪しい右派系闇ネットサイトのコンテンツをまるっと冊子にして配布。参院選に向けて参考資料にしてくれというのだ。 自民党が謎サイトのコンテンツを冊子化して配布 「トンデモ野党」