2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国

さいたま市は、保健所の所長が新型コロナウイルスの検査を限定的に行っていたと誤解を招く発言をしたと説明したうえで、今後、新たな機器を購入するなど検査態勢を拡充することにしています。 これについて、10日さいたま市保健所の所長は記者団に対し、「病院があふれるのが嫌だったので、少し厳しめに、本当に陽性になりそうな人を検査する方針があった」と述べました。 この発言について、市の関係者は、ＮＨＫの取材に対し「誤解を与えかねない表現ではあるが医療崩壊を招かないこと、何よりも死者を増やさないことを前提に取り組んできた。一方で検査件数がほかと比べて少ないということも事実で新たな機器を購入するなどして検査体制の強化に努めたい」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。

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3月25日、緊急記者会見をした東京都の小池百合子知事は「オーバーシュート（患者の爆発的急増）を防ぐためには、都民のみなさまのご協力が何よりも重要」「何もしないでこのままの推移が続けばロックダウン（都市の封鎖）を招く」と話しました＝田辺拓也撮影 出典： 朝日新聞 辞書(じしょ)には載(の)っていない日本語(にほんご)、日本語(にほんご)学校(がっこう)では習(なら)わない日本語(にほんご)があります。最近(さいきん)は、新型(しんがた)コロナウイルスのニュースでもよく難(むずか)しい言葉(ことば)を聞(き)きます。「ロックダウン」「クラスター」……実(じつ)は日本人(にほんじん)でも、なかなか分(わ)かりません。「オーバーシュート」は日本(にほん)以外(いがい)で聞(き)いたことがないという人(ひと)もいます。日本語(にほんご)にまだ慣(な)れていない人(ひと)にも、誰(だれ)にでも分(わ)