神奈川県警察署長がパワハラ 気に入らない部下を署長室出入り禁止に | 毎日新聞
部下にパワーハラスメント行為を繰り返していたとして、神奈川県警が戸部署（横浜市西区）署長の50代男性警視正を本部長訓戒の処分としたことが22日、県警関係者への取材で判明した。処分は同日付。懲戒処分でないとして県警は詳細を公表していない。 複数の県警関係者によると、署長は気に入らない部下に対して署長室への出入りを禁止するなどのパワハラ行為を続けていた。職務にも支障が出ており、署の生活安全課長は体調を崩して休職しているという。署長は3月19日付で相模原市警察部長から着任した。 情報提供を受けた県警監察官室が事実関係を調査していた。同室は「パワハラ行為の事実関係を確認し、適切に措置を講じた」と説明した。 戸部署は横浜駅やみなとみらい地区などを中心とした日本有数の繁華街や観光地がある地域を管轄。約300人の署員がいる。【柿崎誠、宮本麻由、横見知佳】
米軍性犯罪、他県でも非公表 青森、神奈川、山口では県も把握せず | 毎日新聞
在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。
「資さんうどん」初の関東進出へ 今冬にも 北九州のソウルフード | 毎日新聞
北九州発祥のうどんチェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する資さん（本社・北九州市小倉南区）は13日、今冬に関東圏に初出店すると明らかにした。資さんうどんは北九州から次々に店舗を拡大し、現在は九州7県をはじめ山口▽岡山▽大阪▽兵庫――の1府10県に計69店を構える。“北九州のソウルフード”の関東初進出に注目が集まりそうだ。 東京都千代田区に資さんが期間限定で開いた店舗で13日、発表した。 来店者に配られたチラシには人気の「肉ごぼ天うどん」の写真と共に、1976（昭和51）年の創業を踏まえて「48歳、上京」と強調。「『資さんが遠くに行ってしまって寂しい』。そんな声もあるかもしれませんが、資さんの“お客様を喜ばせたい想（おも）い”は変わりません。（中略）48歳、まだまだ頑張ります」とつづった。具体的な出店場所や出店日は明らかにしていない。 東京での期間限定の店舗は、関東進出の告知を兼ねて13～
見せてもらおうか、博多祇園のガンダム山笠を ファンの人形師制作 | 毎日新聞
νガンダムとサザビーの戦いが飾られた八番山笠・上川端通の飾り山笠に足を止める人たち＝福岡市博多区で2024年7月1日午前10時21分、金澤稔撮影 ν（ニュー）ガンダムが、サザビーが、福岡・博多の夏の風物詩「博多祇園山笠」に見参－－。人気アニメシリーズ「ガンダム」をモチーフにした八番山笠・上川端通の飾り山笠（やま）「ガンダム 博多迅雷伝」が1日午前、福岡市博多区の上川端商店街でお披露目された。ガンダムファンの博多人形師が熟練の技を注ぎ込んだ「ガンダム愛」にあふれた山笠だ。 山笠にガンダムが登場するのは初。商業施設「ららぽーと福岡」（同区）に全国で2体しかない実物大の立像「RX―93ffνガンダム」が展示されていることや、シリーズ第1作「機動戦士ガンダム」が2024年で放送開始45周年を迎えることから実現した。
「生きた皮膚」持つ顔型ロボット作製 人の細胞培養 東大チーム | 毎日新聞
人の細胞から作った「生きた皮膚」を持つ顔型ロボットを作製したと、東京大などのチームが発表した。筋肉の動きが皮膚に伝わる仕組みを模した独自の構造を開発し、笑顔を作ることもできた。しわができる過程の解明や、化粧品や医薬品開発での動物実験の減少などに役立つという。 従来の人型ロボットの多くは、皮膚として柔らかいシリコーンゴムを使っている。チームは、より人間らしいロボットにするため、人の皮膚細胞を培養し、真皮層と表皮層からなる厚さ約2ミリ、直径約25ミリの…
もはや電源不要? 湧水に浸すだけで発電、産総研などが世界初開発 | 毎日新聞
湧水と大気の温度差を利用して発電する装置。できた電力を使って湧水の温度を計測している＝産業技術総合研究所提供 地表に湧き出る地下水「湧水（ゆうすい）」に浸すだけで発電できる技術を世界で初めて開発したと、産業技術総合研究所（茨城県）などのチームが発表した。湧水と大気の温度差を使うのが特徴。水力発電のような水の流れが不要で、昼夜を問わず発電でき、電源がいらない計測器などに応用できるという。 湧水の温度は気温の変化を受けにくく、昼夜や年間を通して約15度とほぼ一定で、夏は冷たく、冬は温かく感じる。 チームは円柱形の銅棒の両端に、熱を吸収したり放出したりするヒートシンクをとりつけ、取り込んだ熱エネルギーを電気に変換する装置をつくった。片方を湧水中に、片方を大気中に置くと、温度差に応じて電気を起こせる仕組みだ。
「殺される」電話で訴えた父 精神科病院で患者死亡 遺族が語る実態 | 毎日新聞
入院直前の父親の写真を見つめる三男。入院後、わずか1カ月で写真のような褥瘡ができた＝東京都内で2023年11月16日午前11時53分、最上和喜撮影 「この病院にいたら殺される」――。電話越しに聞いた父の言葉が、現実になろうとは夢にも思わなかった。昨年、入院患者への傷害容疑で看護師らが書類送検された静岡県沼津市の精神科病院「ふれあい沼津ホスピタル」。2021年12月に80歳で死亡した元入院患者の男性の遺族が、この事件にとどまらない、ずさんな医療の実態を明らかにした。外部と隔絶された「閉鎖空間」で、一体何が起きていたのか。【最上和喜、丘絢太】 男性との電話、看護師が受話器を取り上げ 男性が命の危機にひんしていると家族が知ったのは、「ふれあい沼津」から別の病院に転院したタイミングだった。転院先の医師は「今この場で亡くなっても不思議ではない。（前日まで）医療機関にいた患者とは思えないほどひどい」と
裏金も、税優遇も…横行する政治家の「迂回寄付」 規制進まぬ理由 | 毎日新聞
これも「法の抜け道」なのか――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡み、菅家（かんけ）一郎元副復興相が安倍派の「裏金」を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に寄付し、税控除を受けた疑いが浮上した。さらに、支部から菅家氏や後援会に資金が支出されていたことも判明。政治家が政党支部を「迂回（うかい）」して寄付し、利益を得る行為は過去にも批判を浴びたが、法規制が及んでいない。 「国民の政治参加推進」のはずが 個人が政党や政党支部などに寄付した場合、所得税が控除される仕組みは「政党等寄付金特別控除」制度と呼ばれ、租税特別措置法に基づき1995年1月に導入された。財務省によると、政党などへの個人献金を促し、国民の政治参加を推し進める目的があったという。 国会で問題になってきたのが、控除を受けられる条件だ。租税特別措置法では「寄付をした者に特別の利益が及ぶ」場合には優遇措置を受けられないと規定
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 4平方mにたった1人 | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
「子どもの裸、サイトに掲載しないで」 国が全国の保育園などに通知 | 毎日新聞
インターネット上で画像が拡散すると、第三者による転載・複製が繰り返され、削除しても追いつかない（写真はイメージ）＝ゲッティ 保育園などがウェブサイトに園児が裸で写る画像を掲載し、第三者に悪用されるケースが相次いでいる問題で、こども家庭庁と文部科学省は7日、全国の保育園や幼稚園などに対し、こうした画像を掲載しないよう注意喚起する通知を出した。既に掲載している場合は至急、削除するよう求めた。 この問題を巡っては、保育園や幼稚園など少なくとも135園が、ブログなどに園児が裸で写る画像を掲載していたことが毎日新聞の調査で判明している。撮影時の状況はプールでの水遊びや乾布摩擦、内科検診など。胸や性器など性的部位が露出している上、園児の顔が判別できる画像が大半だ…
コロナワクチン接種後死亡 遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチンを巡り、国に賠償を求める訴訟を起こすため東京地裁に入る原告ら＝東京都千代田区で2024年4月17日午後1時7分、菅野蘭撮影 新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。 提訴したのは接種後に死亡した8人（当時19～79歳）の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時学校に通えなくなったりした5人（同18～55歳）。
公安部取り調べは「不当」 捜査員が内部メモ 大川原化工機事件 | 毎日新聞
化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島田順司さん（70）に、逮捕直後に認否を聞いた「弁解録取」（20年3月）と呼ばれる手続き。
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発表していない米兵の性的暴行事件、さらに3件 昨年以降で計5件に | 毎日新聞
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