アメリカの大手航空機メーカーロッキード・マーティン社のCEOは、トランプ次期大統領が価格が高すぎると批判しているアメリカ軍の最新鋭の戦闘機F35について大幅に値下げする考えを明らかにしました。 これに対して、ロッキード社は、世界のほかの戦闘機と比べて高くはないことや、新世代の戦闘機で価格に見合う性能を持つことを説明し、値下げには慎重でしたが、トランプ氏は、11日に行った記者会見でも「価格を引き下げもっとよい戦闘機にする。競争も必要だ」などと述べ、批判を繰り返しています。 こうした中、ロッキード社のマリリン・ヒューソンCEOは13日、ニューヨークでトランプ氏と会談しました。そして会談後、記者団に対して、「軍の能力を最大限引き出し価格を最も安く抑えることが必要だという認識を共有できすばらしい会談だった」と述べ、新たに契約するF35を大幅に値下げするとともに、雇用を1800人増やすことをトランプ
【ソウル=桜井紀雄】韓国メディアは13日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文(パンギムン)前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意について、日本政府による10億円の拠出がソウルや釜山(プサン)の公館前に設置された慰安婦像の撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。 朝鮮日報や中央日報が米国から帰国途中の機内インタビューとして報道。昨年末、釜山の日本総領事館前に新たに像が設置されたことについて「日本があれこれ言っているが、10億円が像の撤去に関連したものなら間違いだ」と強調した。 2015年12月の日韓合意の発表直後に「合意を歓迎する」と表明したことについても、「合意に至ったことを歓迎したのであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない」と弁明した。昨年末に安倍晋三首相と電話会談し、慰安婦問題などについて「公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり
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