永守重信のニデック、グローバルグループ代表の権限を強める定款変更案で岸田光哉社長の新体制に早くも暗雲が漂う
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
私も本件については先日本稿で記事にしましたが、いまなお年金についてはテレビ番組でも取り上げられ続け、綺麗に煽られた人々が集まって日比谷公園で年金返せデモをやってまして、まだまだ話は尽きない模様です。将来への不安そのものですからねえ、本件年金の問題は。 この問題の事実関係や真実についてはさんざん報じられていますし、別段本件報告書で金融庁が何か大変な嘘をついたわけでもありません。単に報告書での試算がほんのり変だぞということと、参議院選挙前に国民が不安に思うであろう老後資金についてこの時期に報告書を書いたことが「不適切だ」として、麻生太郎財務大臣が「報告書は受け取らない」という話にまで発展してしまったわけであります。まあ、何事も本当のことを言うにもタイミングがあるだろうということなんでしょうか。 「人生100年時代」に見るアリとキリギリス問題 文字通り命を削って子孫を残そうと頑張っておるわけです
白川方明(まさあき)日銀前総裁が最近出した著書や、5年半ぶりの公の場となる記者会見での発言が話題になっている。これらから、白川氏が日銀総裁としてふさわしかったのか。中央銀行の総裁はどんな人物がなるべきかを考えよう。 白川氏の著作や発言から、疑問が浮かぶのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないという致命的な欠陥である。 本コラムで何度も指摘しているように、金融政策は雇用政策であるが、それを白川氏は全く理解していないようだ。実際、白川氏の著作や発言にも雇用の話はまず出てこない。著作では「インフレ目標2%の意味がわからない」と書かれている。ある意味で正直だとはいえるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。 インフレ目標2%の理由は、最低の失業率を目指しても、ある下限(経済学ではNAIRU、インフレを加速しない失業率という)以下にはならずに、インフレ率
左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2~7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ
「約100人の同期のうち、すでに50人ほどが銀行を去りました」 こう語るのは有力地銀で入行8年目のA氏30歳。有名国立大を出て支店での個人・法人営業も経験、企画セクションで社長直轄の戦略立案を担ったこともある。 「金融商品のノルマに嫌気がさした人も多かったのですが、結局、安定していると思っていた銀行の将来が見えないことに不安を感じた人が退職したのだと思います。それが証拠に転職先は地元の県庁や市役所など公務員が圧倒的に多いです。もはや銀行は安全志向の人のための職場ではなくなりました」 かつて就職市場で銀行の人気は抜群に高かった。その背景には、給与の高さに加え、その「安定性」があった。つまり高給で「潰れない会社」だと思われてきたのだ。 しかし、それもすっかり過去の話だ。銀行は、今、大転換期を迎えている。 銀行は「安定性」を演出 預金者から資金を集め、企業に融資する銀行融資は、「お金を借りる人(
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避
日本経済の現状とベーシック・インカムという考え方 飯田泰之氏(駒澤大学経済学部准教授) マル激トーク・オン・ディマンド 第473回 先月ワシントンで開催されたG20(20ヶ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)で「世界経済の回復は予想以上に進んでいる」という共同声明が採択された。世界各国が金融危機に端を発する世界不況からようやく抜け出そうとしているのに、日本だけは依然として深刻なデフレが続くなど、一人負けの感が日増しに強くなっている。 マクロ経済学が専門でインフレターゲット論で知られる「リフレ派」の論客として注目を集める飯田泰之駒沢大学経済学部准教授は、日本経済が長期低迷を続ける理由は政策的な失敗だと指摘する。 政府が行う経済政策には主に、生産力を向上させる成長政策、景気を正常化させる安定化政策、最低限度の生活を保障する再分配政策の3つがあり、それらを巧みにポリシーミックスして最善の政策パッケー
いよいよ2月1日から全国で中学受験が本格的に始まる。私事で恐縮だが、我が家の次男も現在ラストスパート状態に入っている。 見たことがある方はご存知だろうが、昨今の中学入試の問題はとてつもなく難しい。アゴラの記事を読まれている方は社会でそれなり以上の活躍をされている方々が多いと思うが、大変失礼ながら、そうした方々でも数日勉強しただけで中堅以上の中学に合格するのはかなり難しいように思われる。 しかも、問題は必ずしも特殊な知識や受験のテクニックを知らないと解けないものではなく、例えば社会でも、憲法や産業別の貿易等、社会生活をする上での基本的な知識を幅広く問う良問も多い。 こうして見ると、日本の教育水準は(少なくとも中学入試が一般的ではなかった私が子供の頃などよりは)格段にレベルが上がっているようにも思える。 一方で、「社会人としてこれだけは知っておかないと文字通り命に関わる知識」が初等教育から大き
1 セラミック金網(三重県) 2009/11/29(日) 23:38:46.06 ID:x+EPm+nY ?PLT(12001) ポイント特典 <藤井財務相>円高是正での為替介入考えず 静観の姿勢表明 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000063-mai-pol 藤井裕久財務相は29日夜、ドバイショックで一時1ドル=84円台まで急騰した円相場について、「今の事態は静観しないといけない。(為替)介入はあり得ない」と述べ、円高是正のための為替介入は考えていないことを明らかにした。 この日、首相公邸であった鳩山由紀夫首相らとの会合後、記者団の質問に答えた。 公邸での会談で藤井氏は、為替の動きについて「偏った動きをしている」などと説明。同時に「介入という言葉を使ってはいけないというのは国際常識だ」とも語ったという。さらに、円高対策は「金融(
日本国政府の財政赤字はマスコミでいつも報道されているようにどんどんふくらんでいます。 これをまともな方法で解決するには福祉カットと増税をどんどんやっていくしかないわけだけど、消費税を2%上げるだけで内閣が倒れる日本で、そういう選択肢は取られそうにないのじゃないかとずっと思っていました。 そうすると池田センセイもいっているとおり次のふたつの選択肢しかないわけです。 1.デフォルト(国による借金踏み倒し) 2.ハイパーインフレ(国の借金といっしょに国民の金融資産もぶっとばしてチャラ) たしかに日本国債のほとんど(95%以上)を日本国民が持っているから、借金を踏み倒しても内政問題だということも可能でしょう。 その場合はコツコツお金をためていた日本のお年寄りが泣くわけだね。 しかしこのエントリーとか竹中さんの本とか読んでてやっぱりそうだよねーとか思ったんだけど、日本国政府の事実上の財政破綻はどうも
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を50兆なり70兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
民主党候補バラク・オバマ上院議員が、大統領選挙に勝ち、アメリカのほうの話題で持ちきりなんですけど、日本の方も見逃せない動きが出てます。 金融機能強化法改正案、衆院委で可決 以下、コピペですが、 公的資金で金融機関の予防的な資本増強を可能にする金融機能強化法改正案は5日の衆院財務金融委員会で、自民、公明両党が一部修正を加えた上で賛成多数で可決した。6日の衆院本会議で可決、参院に送付され、7日の本会議で審議入りする。民主党は野党が多数を占める参院で再修正する構えを示している。 参院で再修正法案が可決されれば、与党は再修正前の法案を衆院で再可決することも視野に入れる。ただ、再可決の時期などは二次補正予算や国会の会期延長の動向などとも絡み、不透明感が強い。 正直、うさんくさい動きなんですけどね。なんか、日本もそこらでキナ臭い政治的な状況が出てきてて、不安きわまりないんですが、今日は、日本の不良債権
FXで損失 指南書著者に賠償命令 「100%の勝率」などとうたったFXの指南書「FX常勝バイブル」を購入して 取引を始めた男性が「180万円の損害をこうむった」として賠償を求めた訴訟の判決で 東京地裁は16日、指南書の著者と、指南書が紹介していたFX業者などに計100万円の 賠償を命じた。小原一人裁判官は「100%の勝率はありえない。誤った情報提供で取引させた」と指摘した。 訴えられていたのはコンサルタント会社「幸せWIN」と「大橋ひかる」の通称で指南書を販売していた 大橋晃・同社取締役のほか、指南書で紹介していたヘラクレス上場のFX業者、マネースクウェアジャパン。 --- 日経新聞朝刊より 関連 FX常勝バイブル、大橋ひかる氏を告訴しよう!その3 http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1222351271/l50
えー、このエントリは、以下の二つのエントリの続きなので、まだお読みでない肩は、そちらから読んで頂けると助かります。 アメリカの金融制度はどこから来てどこへ行くのか アメリカの金融制度はどこから来てどこへ行くのか その2 白川日銀総裁記者会見の一問一答 こちらは、白川日銀総裁の会見の奴ですが、ちょっと感心したので、リンク載せておきます。現在の状況について知りたい方は是非どうぞ。 第五章 コンピューターがやってきた そして彼らは来た。だが・・・ ・1 倒産できなくなった銀行 なんてロマンシングサガ2のオープニング風っぽく書いてはみましたが、特に意味はありません。ノリです。 で、なんですが、第四章で、アメリカの銀行が、何故規制されねばならなかったかについて書きました。 最初に、一番大事なことを書いておきます。ニューディール銀行改革において、もっとも重要な点は、「銀行を倒産できないもの」に作り替え
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