キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに回すリボルビング払いが極端に少ない特有の収益構造がある。政府の強硬策がキャッシュレス化に寄与するのか不透明だ。「クレジットカードの手数料が海外と比べ高いのは事
お笑いコンビ「とろサーモン」の久保田かずのぶさん、「スーパーマラドーナ」の武智さんが12月4日にTwitterを更新。12月2日放送の「M-1グランプリ2018」で審査員を務めた上沼恵美子さんへの暴言を謝罪しました。 2017年のM-1ではチャンピオンに輝いた久保田さん(画像は「M-1グランプリ」オフィシャルInstagramから) 久保田さんは、「この度は私の不徳の致すところで、上沼恵美子さまに失礼極まりない言動をしてしまい申し訳ございませんでした」「今後は二度とこのような事がないよう深く反省しお詫び申し上げます」と上沼さんへの暴言を謝罪。今回のM-1では7位だった武智さんも、「昨日の僕の醜態について、上沼恵美子さん、 M-1に携わる方々、すべての方々にお詫びしたいです。申し訳ございませんでした」と反省の意をつづっています。 同騒動の発端となったのは、久保田さんと武智さんがM-1終了後に
こんにちは! いよいよ2018年もあと1ヶ月を切りましたね。 2018年はあと少しですが、駆け込みといわんばかりに11月も多くのサービスがリリースされました。 今回も、そんな中から話題になったり、気になったものをピックアップして紹介します。 [no_toc] 【過去の記事はこちら】 » 【最新】話題のWebサービス・アプリまとめ ANGEL PORT エンジェル投資家と起業家のマッチングサービス。 起業家は登録されているエンジェル投資家に対してアプローチをとることができます。 日本でもエンジェル投資家と呼ばれるような個人投資家が増えてきた一方で、投資家の情報がまとまっておらず、事業や考え方の面でのミスマッチが起こるリスクがあります。 また、投資家にとっても、投資をするにあたり必要な情報がまとまっていなかったり、経歴がよくわからないがために、対応が煩雑になったりしがちです。 ANGEL PO
このノートは、2018年9月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第6章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第6章の要点3つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を8人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの
東京地検特捜部が、日産・ルノー・三菱自動車の会長カルロス・ゴーン氏を逮捕した事件、逮捕の容疑事実については、検察当局は逮捕直後に「2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の役員報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったと虚偽の記載をして提出した金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)」と発表しただけで、それ以外に正式な発表は全くなかった。何が逮捕事実なのかについて、確かな情報もないまま、断片的な情報や憶測が錯綜し、報道は迷走を続けた。しかし、11月24日に、「退任後にコンサルタント料等の別の名目で支払うことを合意した報酬」だと報じられ、その後、ケリー氏が、「退任後の報酬は正式に決まっていたものではなく、有価証券報告書に記載する必要はなかった」と主張して容疑を否認していることが報じられたことなどから、逮捕容疑が、実際に受領した報酬
前回の記事【検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない】で述べたとおり、検察の「組織の論理」からすると、ゴーン氏に対する検察の処分は「起訴」以外にあり得ない。 しかし、一方で、マスコミの報道で概ね明らかになっているゴーン氏の事件の逮捕容疑には重大な疑問があり(【ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】)、その後の報道によって事実関係が次第に明らかになるにつれて、疑問は一層深まっている。ゴーン氏を本当に起訴できるのか、と思わざるを得ない。 ゴーン氏の逮捕容疑についての重大な疑問 これまでの報道を総合すると、ゴーン氏の「退任後の報酬」についての事実関係は、概ね以下のようなもののようだ。 ゴーン氏は、2010年3月期から、1億円以上の役員報酬が有価証券報告書の記載事項とされたことから、高額報酬への批判が起きることを懸念し、秘書室長との間で、それまで年間約20億円
この8月、ようやく連絡先を探し当てた高齢の男性はスマートフォンの向こうで言った。「(父をめぐる出来事は)忘れました。ほっといてください。何も言いたくないんです」。懇願するような声だ。「本当に覚えていないんです。分かってくださいますか」……。敗戦国・日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)は1945年の末から「戦犯」を次々と捕らえ、裁判にかけた。電話の主は、元被告の遺族の1人である。広く知られた A級戦犯の「東京裁判」ではなく、捕虜の斬首や虐待などの罪に問われたBC級戦犯の「横浜裁判(横浜軍事法廷)」。戦勝国・米国によって1000人以上が起訴されたその法廷は、ちょうど70年前の今ごろ大詰めを迎えていた。(文・写真:武馬怜子/Yahoo!ニュース 特集編集部)
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