若者はワクチン接種で、ポイントがもらえることになる。 東京都は、新たな補正予算案で、若年層へのワクチン接種を促進するため、ワクチン接種促進キャンペーン事業を行う方針を固めた。 このキャンペーンでは、接種記録を読み込めるアプリを開発し、登録すると、20代と30代限定で割引やポイントが付与されるという。 具体的な割引やポイントに関しては、今後調整が進められる。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」がお盆休み前後の対策強化を提言したことを受け、西村康稔経済再生担当相は12日、東京都内で記者団に「強い危機感を専門家と共有している」と述べた。その上で、お盆期間中の鉄道・航空の予約が昨年より増加しているとして、「緊急事態宣言地域などの発着便は、…

新型コロナを季節性インフルと同じ「5類感染症」に格下げする話が、最近、話題になっているが、事実関係に混乱があるので整理しておこう。 コロナは実質的に「1類相当」 コロナが指定感染症に暫定的に指定されたのは、昨年1月である。これは感染症法の「1類感染症」であるエボラ出血熱などとほぼ同じ扱いで、医療逼迫の原因になった。これを5類に格下げすべきだという議論は、昨年から（私を含めて）いろいろな人が提案した。 安倍首相も8月末の退陣のとき「2類以上の扱い（指定感染症）を見直す」と言及したが、菅首相はそれを継承せず、厚労省は今年1月に新型インフルエンザ等感染症に指定し、感染症法を改正した。 これは上の表のように「1類相当」より強い（外出自粛要請はコロナのみ）。これが病院や保健所の負担になっているので、コロナを「新しいタイプの風邪のウイルス」として5類に分類すべきだというのが、木村盛世氏（元厚労省医系技

若者はワクチン接種で、ポイントがもらえることになる。 東京都は、新たな補正予算案で、若年層へのワクチン接種を促進するため、ワクチン接種促進キャンペーン事業を行う方針を固めた。 このキャンペーンでは、接種記録を読み込めるアプリを開発し、登録すると、20代と30代限定で割引やポイントが付与されるという。 具体的な割引やポイントに関しては、今後調整が進められる。

米カリフォルニア州ロングビーチの大学に設置された新型コロナウイルスワクチン接種会場で接種を受ける学生（2021年8月11日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【8月12日 AFP】米疾病対策センター（CDC）は11日、新型コロナウイルスワクチンの接種によって流産のリスクが高まることはないとのデータを示し、妊娠中の女性に接種を強く呼び掛けた。 CDCのロシェル・ワレンスキー（Rochelle Walensky）所長は、「妊娠中の人や妊娠を予定している人、授乳中の人たち全てに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から身を守るためワクチン接種を推奨する」と述べた。 ワレンスキー氏は「ワクチンは安全で効果的」だと説明。感染力の強い変異株「デルタ株」が流行し未接種の妊婦が重症化する事例が増えていることから、接種率を上げる必要がこれまでになく高まっていると指摘した。

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新型コロナウイルスの感染確認の発表が12日、これまでに全国で1万8889人となり1日の発表としては最も多くなりました。感染確認の発表が最多となるのは11日に続き2日連続です。 12日はこれまでに全国で1万8889人の感染が発表されています。 また、東京都で6人、千葉県で4人、大阪府で4人、神奈川県で2人、福岡県で2人、兵庫県で1人、宮城県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、静岡県で1人、高知県で1人、の合わせて24人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め108万9548人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて109万260人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5359人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5372人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は12日の新

イギリスのことし4月から6月のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの感染対策が緩和され経済活動の再開が広がったことから、前の3か月に比べた伸び率が4.8％のプラスとなりました。 イギリスの統計局は12日、ことし4月から6月までのGDPの伸び率が前の3か月に比べて4.8％のプラスになったと発表しました。 これを年率に換算すると、プラス20.7％で、すでに発表されている同じ時期のアメリカやユーロ圏19か国を上回っています。 変異したウイルスの拡大で、経済活動が厳しく制限されGDPの伸び率がマイナスに落ち込んだ前の期から大幅な改善となり、2期ぶりのプラスとなりました。 ワクチンの接種が進んだことを背景に小売店や飲食店の営業などが段階的に再開され、個人消費が拡大したことが回復を後押ししました。 中央銀行のイングランド銀行はことし1年を通したGDPの伸び率は7.25％に達すると予測していて、イギ

結婚する前に婚約者とセックスレスになっていて、結婚やめたくなってる。 私から誘っても「仕事が忙しいから休日ね」と断られる。 改めて休日に誘おうとすると、「疲れた」を連呼していて申し訳なくて誘えない。 日々のスキンシップも、私からハグやキスをしない限り相手からは一切触ってこない。 そんなに忙しいなら仕事が落ち着くまで我慢するしかないと思っていたけど、 帰宅してから毎日友人とボイスチャットしながらゲームしてるし、 友人と飲みには行くしちょっと仕事の隙間ができた瞬間に遠く離れた実家まで帰省する体力と気力はあるみたい(しかもこのご時世に)。 おまけに私が仕事で家を空けるとアダルトチャットしているようだし、 メンズエステにも行っている。スマホのホーム画面にはちらっとマッチングアプリのアイコンが見えたこともある。 起きていることを全部並べた時、 忙しいから性欲がわかないんじゃなくて、 私としたくないだ

2021年8月22日に投開票される横浜市長選挙は、8人が立候補という過去最多の混戦になっています。IR（統合型リゾート）の誘致の是非や、コロナ対策など、いくつかの争点があるなかで、選挙権を持たないわが家の中学1年生が、市長選の全立候補者への対面でのインタビューに挑みました。質問は全員共通の6問。多忙な候補者たちは、どんなふうに中学生のインタビューに応えたのでしょうか。 わが家の長女は中学1年生。学校、部活、習い事、塾と、忙しい毎日を送っています。週に1、2回、自分でお弁当をつくって（それ以外は母）徒歩で学校に行き、12歳の誕生日プレゼントのスマートフォンで大好きなアイドルグループの情報をチェックする、ごく普通の女の子です。 彼女の両親はどちらもメディア関係の仕事をしています。父親の勤める地域メディアでは、政治関連記事や政策広告などを多く手がけています。母親である私は森ノオトの創刊者で代表を

東京オリンピックへの出場を終えて帰国したオーストラリア代表選手の一部が、地元政府に新型コロナウイルス対策として28日間の隔離を強いられ、「残酷」だとの批判の声が上がっている。

台湾は抑え込みに成功したのに！台湾では水際対策による再度の感染拡大を抑え込む事が出来ず、再びロックダウンしたし、ワクチンを購入できずに日本に支援を求めましたけど、いつの話を前提にしてるんですか？ それも5月から爆増し始めて、1日当たり13人とか死者だしてますけど？人口比で比較するとこんな感じですがね。日本より被害が出ていますよ。 https://ourworldindata.org/explorers/coronavirus-data-explorer?zoomToSelection=true&time=2020-03-01..latest&facet=none&pickerSort=desc&pickerMetric=location&Metric=Confirmed+deaths&Interval=7-day+rolling+average&Relative+to+Population

アメリカのIT大手「グーグル」が、在宅勤務を続ける従業員に対して住む場所に応じて給与を最大で25％削減する方針であることが分かりました。 ロイター通信が10日に報じたグーグルの給与計算表によりますと、今後もオフィスに出勤せず在宅勤務の継続を選択した従業員を対象に給与を削減する方針だということです。 在宅勤務のうち、オフィスがある都市に住む場合は給与は削減されず、オフィスから離れたコストが低い場所に住むほど削減額が多くなります。 最大で25％の給与が削減されるケースが確認されたということです。 新型コロナの影響で世界中で在宅勤務が広がるなか、フェイスブックやツイッターなども在宅勤務の従業員の給与を削減する方針を明らかにしています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2021

内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部の平田竹男事務局長は11日、公用車で東京都内のゴルフスクールに通い、高額のレッスンを無料で受けたとする「文春オンライン」報道について「事実関係を確認している」と説明した。官邸で記者団の取材に応じた。公用車でレッスンに行った記憶はあるかと問われ「あんまりない」と述べた。 平田氏は内閣官房参与も務めている。文春オンラインは、平田氏がフィットネスクラブ運営のRIZAP（ライザップ）のゴルフレッスンに通っており、約3年間で400万円分以上のレッスン料を払ってないと報じた。公用車でレッスンに行く様子も確認したとしている。

酸素飽和度80%でも、入院できず 第五波のデルタ株の蔓延で、東京都のコロナ患者の受け皿は底が抜けた。都は約6000床の病床を確保しているが、即応できるのは半分ばかり。自宅療養者が2万人ちかくに膨張している。感染者を病院や宿泊療養ホテルに振り分ける保健所の職員は、患者の自宅放置状態をこう語る。 「先月下旬から都の入院調整本部に患者さんの入院先を求めても、38℃以上の高熱だけでは無理。重大な基礎疾患、それも大学病院や公立病院を定期受診して病歴がはっきりしていないと難しい。 先日は、血中の酸素飽和度80％の方の入院を調整本部に委ねたけど、10病院で拒否されました。まだか、まだかと催促している間に本人が救急車を呼んだ。酸素飽和度は、なんと60％まで下がっていた。救急隊が大慌てでやっと大学病院に搬送できたんです」 酸素飽和度が80％を切れば生命の危機状況といわれる。60％なら意識障害の怖れがあるとい

新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し医療のひっ迫が深刻化している現在の危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会はこの2週間、集中的に対策を強化し、東京都などで人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど強い対策を求める提言の案を示しました。 新型コロナ対策にあたる政府の分科会は12日、持ち回りで会合を開き、期間限定で対策のさらなる強化を求める提言の案を示しました。 この中では、現在の状況について東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。 そして、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため今後2週間で集中的に対策をさらに強化

新型コロナウイルスに関する政府の分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人の建物に侵入し玄関を壊したとして、３９歳の容疑者が逮捕されました。 調べに対して「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは東京・東村山市の無職、石井宏典（３９）容疑者です。 警視庁によりますと先月２１日の午前３時すぎ、尾身会長が理事長を務める東京・港区にある独立行政法人「地域医療機能推進機構」の本部に侵入し、大型のスコップで玄関の窓ガラス３枚を割ったとして、建造物損壊などの疑いが持たれています。 通報を受けた警視庁が、周辺の防犯カメラの映像を分析し容疑者を特定したということです。 調べに対して容疑を認め「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

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国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の広島訪問の警備費の全額379万円を広島県と広島市が折半することが11日、分かった。IOCや東京五輪・パラリンピック組織委員会側に負担を求めたが受け入れられなかったという。 【表】広島市を訪れた海外の要人への対応 東京五輪のため来日したバッハ会長は、7月16日午後に平和記念公園（中区）を訪れて原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した。組織委の橋本聖子会長も同行した。市は約3時間、公園の一部への一般市民の立ち入りを規制し、警備会社へ警備を委託した。 県や市によると、IOCや組織委側に警備費を出すよう申し入れたが、協議の結果、受け入れた県、市の負担になった。県と市が2分の1ずつ支出する。県と市は「県民、市民の理解が得られる適切な支出と判断した」としている。 バッハ会長は原爆資料館でスピーチし「平和に五輪運動として貢献する」と強調したが、核兵器の廃絶に

新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47

新型コロナウイルスの流行が収まらず緊急事態宣言が続く沖縄で、深夜まで開いている店に入っていく客ら＝那覇市で2021年8月6日午後11時22分、喜屋武真之介撮影 沖縄県で新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が起きている。人口当たりの1週間の新規感染者数は7月末以降、東京都を上回って全国ワーストの状態が続き、11日には過去2番目に多い638人の感染が判明。人口が沖縄県の約9・3倍いる東京都に換算すれば約6000人の感染者が確認されている状況で、医療提供体制も逼迫（ひっぱく）する。国の緊急事態宣言発令から2カ月半にもなるのに感染が収束しないのはなぜか――。 沖縄県に緊急事態宣言が発令されたのは5月23日。新規感染者数は7月5日に28人まで減少したが、同月下旬以降、第5波の襲来で再び拡大している。1週間の新規感染者数は7月18～24日に780人だったが、25～31日は2239人（前週比2・87倍）

おまえ、もしかしてまだ「自分はコロナ罹らない」とでも思ってるんじゃないかね？

立憲民主党の安住淳国対委員長は１１日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルス対策などを審議するため、早期に臨時国会を開くよう要求した。森山氏は、国会閉会中でも委員会によっては閉会中審査を行っていることを理由に、国会開会を事実上拒否。臨時国会召集は憲法五三条に規定があっても、政府・与党は、短時間で終わる閉会中審査にとどめ、十分な説明を尽くそうとしていない。（山口哲人）

あのとき私は、茨城県で開かれていた「つくば万博」で展示や販売の仕事をしていたので、長期間、大阪の自宅を離れていました。 中学1年と小学3年の2人の息子の世話は夫がしてくれていましたが、あの日は上司の葬儀に参列するため、日帰りで東京に来ていたんです。 葬儀が終わると電話をくれました。 「そっちに寄ろうか？」 「子どもたちがいるから帰ってあげて」 息子たちが心配だったのでそう言いましたが、今も一生の後悔として残っています。 その日の夜。 自宅に電話をかけて長男と話しました。 「パパ帰ってる？」 「まだ帰ってないよ」 「そうなんだ…」 すると長男が言いました。 「ママ、今テレビで飛行機が行方不明って言ってるけど、パパ飛行機に乗ったのかな」 お盆の時期でしたし、飛行機のチケットは取れないだろうと思っていました。 「新幹線だと思うよ。もうちょっと待ってみて」 そう言いつつ、何か胸騒ぎがしたのを覚えて

「徹底した現金給付と補償をおこなえば多くの人々が納得して集中的なステイホームが実現する」という根拠はどこにあるんだろうか。「働かなきゃいけないから外に出る。カネを配ればみんな家にいる」というなら、仕事以外で外出している人たちはどこ… https://t.co/uVNooL2owN

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/paQYvZL26a/ 新型コロナ 第５波（もっと詳しい番組まとめ記事はこちら） 「これまでとは明らかに違う。こんな急激な症状悪化はみたことがない」（国際医療福祉大学成田病院・遠藤拓郎医師） 「デルタ株は、いままでと同じ対策では制御できない」（京都大学・西浦博教授） 新型コロナウイルスに最前線で立ち向かってきた医師、専門家のことばです。 変異ウイルス「デルタ株」による急激な感染拡大に襲われている日本。これまで重症化しにくいとされてきた比較的若い世代にも重い症状で入院する人が増え、病床がひっ迫しています。 日本でいま何が起きているのか。デルタ株とはどんな性質のウイルスなのか。 国内外の臨床や研究の現場からみえてきた最新情報をお伝えします。 （2021年８月11日の

東京都の小池百合子知事は１１日、新たに新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった１人暮らしの３０代男性が死亡したことを明らかにした。男性は基礎疾患はなかった。第５波が本格化した７月下旬以降の自宅療養中の急変による死者は、５０代女性、７０代男性に次いで３人目。 小池氏は３０代男性について「健康観察は続けていたわけですが、体調が急変した」とした上で「若いからと、何も病気はないよ、というのではなくて、基本的なところをお守りいただくように徹底してお願い申し上げたい」と呼びかけた。

日本経済がコロナ禍の前の水準に戻るのはいつになるのか。NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ「来年以降」と回答した企業が7割を超えました。 政府は、ことし中にGDPがコロナ前の水準に戻るという見通しを示していますが、変異ウイルスによる感染急拡大やワクチン接種の遅れを理由に企業は経済の回復に厳しい見方を示していることがうかがえます。 まず、国内の景気の現状に対する認識を尋ねたところ、 「横ばい」が54社で最も多く、 「拡大」が1社、 「緩やかに拡大」が39社、 「緩やかに後退」が3社でした。 「横ばい」と答えた企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、 「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う経済活動の制限」が85.2％、 「個人消費の伸び悩み」が83.3％、 「ワクチン接種の遅れ」が48.1％でした。 一方「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業の理由は 「アメリカ経済の回復