アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の

首都圏を中心に家庭に食品などを配送している「パルシステム生活協同組合連合会」が、食品の製造を委託していた下請け業者に支払う代金から合わせておよそ2800万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、東京や神奈川県、それに福島県など1都11県のエリアで家庭に食品などを配送している「パルシステム生活協同組合連合会」です。 公正取引委員会によりますと、下請け法では発注時に決めた金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、この連合会は、去年4月からことし6月にかけてプライベートブランドの食品の製造を委託していた下請け業者4社に対し、セールを行ったことなどを理由に商品を発注した際の単価より引き下げていたということです。 また、別の1社に対しては、納入した商品の配送センターでの保管料などとして代金を不当に減額していたということです。 5

5日のニューヨーク株式市場はアメリカの景気減速への懸念を背景に投資家がリスクを避けようと株式を売る動きが加速し、ダウ平均株価はおよそ1年11か月ぶりに1000ドルを超える急落となりました。 先週末にダウ平均株価が一時、900ドルを超える値下がりとなったニューヨーク株式市場では、週明けの5日も取り引き開始直後から半導体やIT関連など多くの銘柄に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は一時、1200ドルを超える急落となり終値は先週末に比べて1033ドル99セント安い3万8703ドル27セントでした。 ダウ平均株価の終値が1000ドルを超える急落となるのは2022年9月以来、1年11か月ぶりです。 株価の急落は、アメリカの景気減速への懸念が背景にあります。 先週発表された雇用統計の内容が市場予想を大幅に下回ったことで売り注文が一気に増加しました。 また、5日の東京株式市場で円高ドル安の進行ととも

80代の女性の口座から300万円がどこかに振り込まれていました。 「何に使ったんだろう」 息子が不審に思って調べたところ、ある会社からアパートの1室を購入していたことがわかりました。 でも女性はそのことを一切覚えていません。 認知症だったからです。 息子が語る被害の実態とは。いま相次いでいる認知症高齢者を狙った不動産詐欺事件を取材しました。 （社会部記者 小山志央理） 最初に異変に気付いたのは、定期的に母親の自宅を訪問していた妹でした。 「お母さんの口座から300万円がどこかに振り込まれているんだけど、何か知らない？」 母親は当時、千葉県内で1人暮らし。 6年前に認知症の診断を受けたものの、「1人で気楽に暮らしたい」という本人の意向もあり、ヘルパーやケアマネージャーの支援を受けながら元気に生活していました。 物忘れがひどくなったものの、ふだんの生活には支障がないと息子は思っていました。 心

子どもの近視について、文部科学省が各地の小・中学生およそ5200人を追跡した初めての調査で、この2年の間におよそ1割の子どもが新たに近視になっていたことが分かりました。学年が低いほど新たに近視になる子どもが多い傾向がわかり、専門家は早い時期からの対策が重要だと指摘しています。 文部科学省は子どもの近視の実態を把握しようと、2021年度から2023年度にかけて、各地の小・中学生およそ5200人を対象に視力を測定したり、目の形などを詳しく計測したりする初めての追跡調査を行いました。 その結果、近視と判定された子どもの割合は、2021年度の調査では40.8％でしたが、昨年度の調査では50.3％と9.5ポイント増え、この2年間でおよそ1割の子どもが新たに近視となったことがわかりました。 学年が低いほど新たに近視になる子どもが増える傾向がみられ、2021年度に小学1年生だったグループは12.4％でし

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀

5月の自民党の政党支持率は27.5％で、3か月連続で20％台に落ち込んでいます。 一方、無党派層の割合は、4月から3ポイント上がり44.3％でした。 年代別に見ますと、自民党の支持率は若い人ほど低く、80歳以上では44.4％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代では20％台半ば、さらに、40代以下では10％台にとどまっています。 一方、支持している政党がないいわゆる無党派層の割合は、50代以下で50％を超えています。 このうち40代では4月から無党派層がおよそ13ポイント増え、55.9％でした。

国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

円安が加速する中で注目された日銀の金融政策決定会合。 前回の会合では賃金と物価の好循環が見通せる状況になったとしてマイナス金利政策の解除に踏み切りましたが、今回は政策を維持しました。 日銀の植田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、現時点ではいまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではないとしたうえで、今後、円安が物価の動きに影響を及ぼすことになれば金融政策による対応を検討する考えを示しました。 目次 原油価格や円安“やや見通しからずれた動き”

4月の自民党の政党支持率は28.4％でした。 自民党の政権復帰後で自民党の政党支持率が30％を下回ったのはいずれも岸田内閣で、去年12月の29.5％、3月の28.6％に続き3度目です。 過去3か月の自民党の政党支持率を年代別に見ますと、50代と60代で支持離れが進み、50代では2月から15ポイント下がって18％、60代では7ポイント下がって25％となっています。 その結果、2月に30％を下回っていたのは40代以下に限られていたのに対し、4月は60代以下のすべての年代で30％を下回りました。 特に30代以下と50代では10％台と低く、高年層への支持頼みの傾向が強まっています。

電力大手10社が発表したことし5月請求分の電気料金は、電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられた影響で、各社とも前の月と比べて400円から500円余り値上がりします。 また、ことし5月請求分のガス料金も、大手4社すべてで値上がりします。 電気料金 各社の発表によりますと、ことし5月に請求される、家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で、 ▽北海道電力が441円上がって、8757円 ▽東北電力が543円上がって、8036円 ▽東京電力が561円上がって、8137円 ▽中部電力が579円上がって、7963円 ▽北陸電力が457円上がって、6988円 ▽関西電力が543円上がって、6754円 ▽中国電力が514円上がって、7658円 ▽四国電力が511円上がって、7721円 ▽九州電力が520円上がって、6676円 ▽沖縄電力が499円上がって、8462円とな

政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。

日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額

ことしの春闘で日本製鉄は、労働組合の賃上げの要求額を上回る形で異例の回答を行う方針を固めたことが分かりました。鉄鋼大手各社は、長年にわたって同じ水準の賃上げを続けてきましたが、その“横並び”が崩れる見通しです。 ことしの春闘で、日本製鉄の労働組合は、ベースアップ相当分として月額3万円の賃上げを要求し、オイルショックによる物価高の影響を受けた1975年以来の高い水準となっています。 関係者によりますと、これに対して経営側は、この要求額を上回る形で回答する方針を固めたということです。 鉄鋼大手各社は、昭和30年代以降、組合側の賃上げ要求に対し、各社が同じ水準で応じてきました。 ことしの春闘でも日本製鉄とJFEスチール、それに神戸製鋼所の労働組合が同じ月額3万円の賃上げを要求していましたが、経営側の回答では、その“横並び”が崩れる見通しとなりました。 異例となる回答を行うことについて、会社は、ア

鳥山さんは、1982年に放送された漫画を特集したNHKの番組でインタビューに答えていました。この中で、連載開始から2年で大ヒットを続けていた「Dr.スランプ」について、当時27歳の鳥山さんはこう話していました。 「あまりブームにはならなかった方がよかったと思っています。騒がれるのはいやですから。地道に漫画だけ描いていたかったです。それなりにうれしいですけど。たまたま発明ものを描いて、これがいけるんじゃないかということで決まっただけで、特にこれを描きたいとかはなかったです。10週続けばいいほうだと思っていました。『Drスランプ』の人気はもう終わってもいい頃だと思っています。僕もまた違ったものも描きたいですし、それだけに決めつけられてしまうのもいやですから。一生懸命描いていますけど、違ったものも描きたいという感じです」 1984年に連載を始めた「DRAGON BALL」は、主人公の孫悟空が「か

小森さんは小学4年生だった4年前、茨城県つくば市にある国立科学博物館の収蔵庫の特別公開イベントを訪れたときに保管されている動物のはく製標本1点が図鑑などで見たニホンオオカミと似ていることに気がつきました。 このはく製は「ヤマイヌの一種」として博物館に保管されてきたものでしたが、小森さんが専門家とともに詳しく調べた結果、体の大きさやはく製のラベルに基づく過去の記録などから100年以上前に現在の上野動物園で飼育されていたニホンオオカミの可能性が高いことがわかり、2年がかりで論文にまとめて今月、発表しました。 研究チームによりますと、ニホンオオカミはかつて日本に広く生息していましたが、およそ100年前に絶滅したとされ、はく製や毛皮の標本は国内外でわずかしか残っていないということです。 論文を発表した小森日菜子さん（13）は都内の中学校に通っている1年生です。 小学2年生のころにニホンオオカミに興

22日の東京株式市場、日経平均株価は午後の取り引きで大きく値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新して3万9000円台をつけました。

2月の各党の支持率です。 「自民党」が30.5％、「立憲民主党」が6.7％、「日本維新の会」が3.1％、「公明党」が3.2％、「共産党」が2.1％、「国民民主党」が1.3％、「れいわ新選組」が1.1％、「社民党」が0.2％、「参政党」が0.7％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が44.0％でした。

9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万