集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 : 細谷雄一の研究室から
2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定
特別インタビュー ケヴィン･メア元国務省日本部長「アメリカは日中激突をこう見ている」 【後編】（） @gendai_biz
【前編】はこちらをご覧ください。 日本が軍事力を拡大しているという事実は全くない ---日本と中国･韓国は首脳会談もできない状態が続いています。この状況をアメリカはどう見ているのでしょうか? アメリカは、首脳会談をすればこの状況を簡単に解決できるとは思っていないでしょうが、会談をした方がいいとは思っているはずです。 首脳会談ができないのは安倍政権のせいではありません。問題は、安倍首相はいつでも会談する用意があるのに、中韓が条件をつけていることです。中国は、日本が尖閣諸島は係争地であることを認めないと首脳会談はしないと言っているし、韓国も歴史問題について条件をつけている。アメリカ政府もこの状況は理解していると思います。 日本は歴史問題を議論すべきではないと思いますが、安倍首相は慎重に対処していると言えるでしょう。河野談話と村山談話は改訂せず、そのまま認めているからです。それなのに、韓国政府は
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