50000: 　テレビやラジオなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（JASRAC、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んだとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、協会に事前通知した。 　関係者によると、JASRACはNHKや民放各局と、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括利用許諾契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいたが、公取委はこの契約方法が新規参入を阻害していると指摘した。 　JASRACの契約方法では、管理する楽曲数が多く、包括契約で一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとっては別の業者と新たに契約を結ぶことは追加支出が必要になる。 　公取委はJASRACの使用料徴収の方法が他事業者の参入を妨げていると判断し、実際の使用頻度に応じて徴収する方法に改めるなどして独占状態を解消するよう求めるとみられる。 　公取委は昨年4月に立ち入り検査していた。