内閣法制局は集団的自衛権には改憲が必要という立場であったが、解釈変更で可能とする小松を長官に据えて以降、法の番人から自民の番人に成り下がった。それが国葬では消極的にしろ抵抗の跡を残したのは菅の関与か?

kjriokjrio のブックマーク 2022/11/10 22:39

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官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」/公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か | Tansa

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