理解増進法は「取り扱いについて検討しなければならない」という法律。取り扱いを広く議論させることで総意を形成しろと求めているのであって、どう取り扱えと言う結論はまだ書けない。だから「理解増進」法。

deep_onedeep_one のブックマーク 2023/04/06 09:25

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LGBT法案に民間団体が懸念 「女性空間は守るべき」「性自認ありきなら悪用する者も」 - 弁護士ドットコムニュース

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