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〜秘密保護法は、日本の主権放棄促進装置〜 施行初日に、特定秘密とされる情報の数は約41万件。件数は今... 〜秘密保護法は、日本の主権放棄促進装置〜 施行初日に、特定秘密とされる情報の数は約41万件。件数は今後も激増するだろう。これほどの数の中には、多くの国民の生活に関わる情報も含まれていることは想像に難くない。 特定秘密にアクセスできるのは政府であっても一握りの人間であり、特定秘密に該当する書類はなるべく廃棄され、政府内部の多くの人間はもちろん一般国民もそれら一切を知ることができない。 法案の第9条には、「外国の政府又は国際機関に特定秘密を提供することができる」とある。 原発事故直後、日本政府は、SPEEDI(System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information: 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報を日本国民ではなく、米国政府に速やかに提供していたとされる。 この事例から見ても、秘密保護法
2013/10/29 リンク