「不動産流動化」という罠 〜 ｱｰﾊﾞﾝｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝの民事再生法申請 〜 | cpainvestor.com

現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 個人投資家にも人気のあった不動産流動化銘柄の雄、アーバンコーポレイション（東証1部：8868）が民事再生法を申請しました。この間、同じ不動産銘柄のゼファーの民事再生法申請について記載したばかりですが、負債総額255,832百万円は今年最大のようですので、また、簡単に分析しながら、とりあげてみたいと思います。 有価証券報告書等からとれる財務数値トレンドは以下のとおりです。 財務数値を見て頂ければわかるように、この会社、営業CFを全く稼げていませんので、破竹の勢いだったPL面での事業成長は、有利子負債の活用による物件仕入と、開発後案件の速やかな流動化（私募ファンドやREITなどへの物件売却とその先の投資家への資産、リスク

[tana005]

不動産流動化事業、営業ＣＦがマイナス

[masato611]

特にメインバンクとの関係が希薄で、過去、社債発行等により巨額の資金調達をしているような会社は要注意です。信用格付けが下がって、償還期限近くで社債の再発行ができなくなり、肩代わり融資も受けられなければ、

[nakex1]

バーチャルな買い手云々の記述がよくわからない／流動化でリスク移転は可能。だからこそサブプライムは世界中にリスクを押し付けた。損害を受けた買い手はバーチャルではない。今回のは単に需給環境の変化による倒産