労働組合法第18条による労働協約の地域的拡張適用 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

労働組合法施行以来75年を閲してなお両手で数えて足りてしまう労働協約の地域的拡張適用ですが、UAゼンセンのヤマダ電機等３組合により今般決定がされたようです。 朝日の澤路記者の記事と https://www.asahi.com/articles/ASP9Q3GT4P9QULZU008.html（茨城の大型家電量販社員の休日111日に 30年ぶりに労働協約拡張） ある会社の労働組合が会社と交渉して決めた労働条件が、同じ地域の同じような会社すべてに一律で適用される――。労働協約の「地域的拡張適用」といわれる決定が22日、厚生労働省から出た。茨城県内の大型家電量販店は、正社員の年間休日数を最低でも111日にしなければならない。地域的拡張適用の決定は約30年ぶり。 拡張適用になるのは、家電量販のヤマダ電機（現ヤマダホールディングス、群馬県高崎市）、ケーズホールディングス（水戸市）、デンコードー（宮城

[whitesand64]

これは素晴らしい。UAゼンセンは本当の労働組合。