日刊ゲンダイ| 「河野談話」見直しで始まる“日米断絶”カウントダウン

安倍首相は２年前の自民党総裁選に出馬した際、「子孫の代にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と、河野談話に否定的だった。国会答弁で「オレが何でも決める」と言わんばかりの態度だから、平気で「談話見直し」をブチ上げる可能性は十分ある。 「本当にそうなったら大変です。ケネディ駐日大使のＮＨＫ取材拒否どころの騒ぎでは済まない。ケネディ大使は帰国してしまうかもしれない。米国は安倍政権を見限るわけです。そうなる前に安倍首相は退陣した方がいい」（天木直人氏＝前出） それでなくても、安倍政権は欧米諸国から「極右」とみられている。これ以上、暴走し続ければ、米国にも見捨てられ、世界で「孤立」を深めるのは確実。先の大戦前と状況が同じである。