「都構想」だけが近畿圏の活性化策ではない、大阪万博・IRの経済効果

大阪は、統一地方選挙で、府知事、市長、府議、市議の「4重選」の真最中だ。 焦点は、現職だった府知事と市長が任期満了前に辞任し、「入れ替わり」で出馬して、実現をめざす「大阪都構想」だが、注目されるべきはそれだけではない。 近畿圏の活性化を考えれば、2025年に開催予定の大阪万博や、大阪府や市、地元経済界が誘致を進めるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の経済効果は少なくはない。 経済指標や旅行者数など 改善の流れが続いてきた 橋下徹氏が大阪府知事になった2008年以降、ここ10年間で大阪はよくなっていると思う。 そのことは、客観的なデータでも確認できる。