障害者雇用、達成は６省庁だけ 3396人が不足｜福祉新聞

政府は８月２８日の関係閣僚会議（議長＝菅義偉官房長官）で、２０１７年６月１日時点の中央省庁による障害者雇用の水増しが計３４６０人に達していたと発表した。３３機関のうち２７機関が、厚生労働省の指針に反し、過大に計上していた。法定雇用率を満たしていたのは６機関だけだった。 同日の会見で加藤勝信・厚労大臣は「深くおわびする」と陳謝。水増しが故意によるものか否かは明言を避け、第三者による検証にゆだねるとした。政府は１０月中に再発防止策をまとめるほか、１９年１２月までに法定雇用率（２．５％）を達成できるよう障害者の採用を急ぐ。 １７年１２月の発表では中央省庁は１７年度に計６８６７．５人（短時間労働者は０．５人と算定）の障害者を雇用していたが、再点検の結果、その半分超に当たる３４６０人が水増しと判明した。 中央省庁全体の１７年度の実雇用率は２．４９％で法定雇用率（１７年度は２．３％）を上回っていたが、

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