施設の老朽化や人口の減少などで厳しい経営状況が続く水道事業について、今から20年余り先には赤字を避けるために、全国の96%の事業者で料金の値上げが必要となり、値上げ率は48%にのぼるとの推計結果を研究グループが公表しました。 専門家は「先送りにするほど将来の値上げ率は高まる。将来世代のためにも、定期的な料金の見直しの議論を進めるべきだ」と指摘しています。 自治体の水道経営の支援などを行う「EYJapan」などの研究グループは、将来の水道料金の変動を3年ごとに試算していて、24日に最新の結果を公表しました。 試算では、2021年度の全国1243の水道事業者のデータや将来の人口の推計をもとに、25年後の2046年に経営が赤字にならないために必要な水道料金を計算しました。 それによりますと、値上げが必要な事業者の数は、前回の試算から2ポイント増加して96%に達し、料金の値上げ率は、全国平均で48