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アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで、ラトニック商務長官、ベッセント財務長官と相次いで会談し、相互関税について先の日米合意に基づき、可及的速やかに大統領令を修正する措置をとるよう強く申し入れました。 アメリカのトランプ政権は日本時間の7日、世界の国や地域に対する新たな関税率を適用しましたが、日本にとっては先の日米合意の内容が反映されずに一律15％の関税が上乗せされる状況になっています。 こうした中、赤澤経済再生担当大臣は、訪問先のワシントンで日本時間の7日夜から8日未明にかけてアメリカ商務省でラトニック商務長官とおよそ3時間、8日朝にはアメリカ財務省でベッセント財務長官とおよそ30分間、会談しました。 一連の会談で双方は先の日米合意に基づき両国の利益となるような取り組みを着実に進めていく重要性を確認しました。 その上で赤澤大臣は相互関税についての合意内容を

横浜市の「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁は7日、「公安部長ら捜査の指揮系統が機能を果たさず、大きな過ちにつながった」などとする内容の検証結果を公表しました。会社側からは「事実関係の解明が不十分だ」といった声も上がっていて、今後、実効性のある対策につなげられるかが焦点となります。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前、軍事転用が可能な機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 このえん罪事件について、警視庁は一連の捜査の問題点について検証を進め、その結果をまとめた報告書を7日公表しました。 この中では、公安部長ら幹部への捜査状況の報告が形骸化し、実質的な捜査指揮が存在しなかったとした上で、「捜査の指揮系統が本来発揮すべき機能を果たさず、

鹿児島 霧島に大雨特別警報 線状降水帯が発生 最大級の警戒を この記事は、現在リアルタイムで更新中です。 2025年8月8日 6時08分 気象 前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、鹿児島県では線状降水帯が発生して、猛烈な雨が降り続くなど記録的な大雨となっていて、気象庁は午前5時に鹿児島県霧島市に大雨の特別警報を発表しました。 5段階の警戒レベルのうち最も高いレベル5にあたる情報で最大級の警戒が必要です。 重大な災害がすでに発生している可能性が極めて高く、少しでも命が助かる可能性が高い行動をとってください。 気象庁によりますと、低気圧からのびる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、鹿児島県ではきょう午前1時過ぎと午前5時前に線状降水帯が発生して「顕著な大雨に関する情報」が発表されるなど猛烈な雨が降り続いていて、記録的な大雨となっています。 気象庁は午前5時、鹿児島県の霧

相模原市にある警察署の警察官6人が、ことしの元日、勤務中に交番で金を賭けてトランプをしていたとして、神奈川県警察本部は、6人を減給などの懲戒処分にするとともに賭博の疑いで書類送検しました。 警察によりますと、相模原市の津久井警察署地域課に所属する警察官6人は、ことしの元日の夜、勤務中に交番に集まり、翌日の未明までおよそ3時間にわたって現金を賭けてトランプをしていたということです。 6人は「大富豪」というゲームを合わせて10数回行い、最終的に3000円ほど勝った警察官もいたということです。 その後、別の警察官が上司に相談して発覚しました。 調べに対し、30代の巡査部長2人は「正月で若い人たちを楽しませてあげたいと思った」と話し、20代から30代の巡査長と巡査の4人は「上司からの誘いを断ることができなかった」と話しているということです。 警察は、7日、巡査部長2人を減給10分の1、3か月に、巡

東京23区で、2013年からおととしまでに熱中症が原因で屋内で亡くなったおよそ1300人のうち、6人に1人がエアコンを適切に使いこなせていなかったことが研究チームの分析でわかりました。 東京大学大学院と東京都監察医務院は、2013年1月から2023年9月までに東京23区で熱中症が原因で亡くなった1447人を対象に背景を分析しました。 その結果、およそ91％にあたる1319人が屋内で亡くなっていました。 このうち、サウナなどを除いた1295人の中では、エアコンがあるのに使っていなかった人が581人と最も多く、次いでエアコンが無かったケースが381人でした。 さらに、エアコンを適切に使いこなせていなかったケースが213人で、6人に1人にあたります。 エアコンを適切に使いこなせていなかった中には、故障のほか、28度で設定されていたものの「暖房」になっていたり「送風モード」になっていたりしたケース

自民党の保守系の議員でつくるグループは参議院選挙などでの敗北を受けて石破総理大臣に対し、速やかに党総裁を辞任するよう申し入れました。 自民党の青山繁晴参議院議員が代表を務める保守系の議員グループは7日午後、国会内の林官房長官の事務所を訪れ、石破総理大臣に宛てた要請書を手渡しました。 この中では、選挙で示された主権者の意思は最も尊重される必要があり、去年の衆議院選挙と7月の参議院選挙での敗北を真正面から受け止めるべきだとして速やかに党総裁を辞任するよう求めています。 また、少数与党としての国会運営の道筋も示せていないなどとして、党員も参加する形での総裁選挙を実施し、新たな総裁のもとで解党的な出直しを図るべきだとしています。 一方、石破総理大臣が戦後80年にあたって出したいとしているメッセージについて、国政選挙に2度敗れた総理大臣が「戦争の検証」を行うことは不適切だなどとして発表を控えるよう求

横浜市の「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件について、最高検察庁は捜査に関わった担当者から聴き取りを行うなどして検証を進め、7日、結果をとりまとめて公表しました。 このなかで、東京地方検察庁公安部の捜査段階の対応について、警視庁公安部に「消極証拠」がないか確認したり提供を求めたりすることが適切に行われておらず、実態の正確な把握が不十分だったとしました。 また、大川原化工機の従業員から「機械には温度が上がりにくい場所があり規制の対象にならない」という指摘があったことを担当の検察官が把握していたのに、これらの証言について信用性が乏しいと判断したのは問題だったとしています。 こうした指摘があることは、直属の上司も担当検察官から報告を受けていましたが、十分な問題意識を持たずに、より上位の決裁官への報告は不要と判断していたということです。 輸出規制の要件を

今回の事件を受け、警察庁は、警視庁の捜査に助言などをする立場だった外事課の職員など十数人から聴き取りを行い、当時の対応を検証しました。 この中で「反省事項」として、外事課の担当者が、会社の「噴霧乾燥器」が輸出規制の要件に該当するかどうかについて、警視庁と経済産業省の協議の詳細を確認したり協議に関与したりせず、結果として、捜査で疑義が生じ得る会社関係者の重要な指摘があったのに警視庁に対して慎重な検討を促すことがなかったなどとしています。 そのうえで再発防止策として、不正輸出事件の捜査のあり方を見直し、不正輸出が疑われる情報を入手した場合は経済産業省に通知し、原則として、調査を求め、輸出規制の明確な解釈を確認するなど緊密な連絡や調整を行うとしています。 さらに、取り調べを行う際は、内容が高度に専門的、技術的な事項に及ぶため任意の捜査も含め原則として録音・録画を実施するよう全国の警察に指示するこ

アメリカの関税措置をめぐり、自民党の小野寺政務調査会長は、党の会合で、日本時間の7日午後、相互関税の新たな税率が適用され、通常の関税に加えて15％が上乗せされている状況だと述べました。そして、日米合意の内容とは異なるとして、政府がアメリカ側に対し速やかに合意に沿って修正するよう求めていると説明しました。 アメリカのトランプ政権が、7日午後1時すぎに相互関税の新たな税率を適用したことを受けて、自民党は対策本部の会合を開きました。 この中で、本部長を務める小野寺政務調査会長は、日本の相互関税の税率について、「現時点で、特例の対象から外れており、通常の関税に加えて15％が上乗せされているというのが今の状況だ」と述べました。 そのうえで、日米合意の内容とは異なるとして、政府がアメリカ側に対し、速やかに合意に沿って修正するよう求めていると説明しました。 日本政府は、日米合意では、従来の税率が15％未

7日昼過ぎ、茨城県沖で訓練中だった航空自衛隊のF2戦闘機1機が墜落し、乗っていた隊員1人が緊急脱出しました。その後救助され命に別状はないということで、航空自衛隊が事故の詳しい状況を調べています。 7日午後0時半ごろ、茨城県のおよそ150キロの沖合いで訓練中だった航空自衛隊百里基地に所属するF2戦闘機1機が墜落しました。 航空自衛隊によりますと、機体には30代の1等空尉1人が乗っていて、この隊員は緊急脱出し海上にいたところを救難ヘリコプターに救助されて病院に搬送されたということです。命に別状はないということです。 また、現時点では船舶などへの被害も確認されていないとしています。 墜落した機体は、午前11時44分に百里基地を離陸し、ほかのF2戦闘機などあわせて6機で訓練を行っていました。 その後、隊員は管制官に異常を知らせ、離陸から50分後の午後0時34分に脱出したということです。 航空自衛隊

7日正午過ぎ、京王線のつつじヶ丘駅と仙川駅の間で特急列車が倒木と衝突しました。この影響で、京王線と京王相模原線の一部でおよそ7時間にわたって運転見合わせが続きましたが、倒木の撤去作業が完了し安全の確認がとれたとして、午後7時25分に運転を再開しました。 これまでの経緯 7日午後0時20分ごろ、京王線のつつじヶ丘駅と仙川駅の間で、京王八王子発新宿行きの特急車両が倒木と衝突しました。 ぶつかったのは先頭車両で、運転席のフロントガラスが損傷しました。 乗客や運転士などにけがはなかったということですが、この影響で午後７時現在、 ▽京王線の府中駅と桜上水駅の間と ▽京王相模原線の調布駅と若葉台駅の間の いずれも上下線が運転を見合わせていて、通勤客を中心に影響が出ています。 京王電鉄によりますと、倒木の撤去作業は完了したということで、安全が確認できしだい運転を再開するとしています。 午後1時40分ごろ

山梨県大月市でことし2月に発生した大規模な山林火災で、警察は東京消防庁に勤務する職員がせんていした枝を燃やそうとしたことが火災につながったとして7日、森林法違反の疑いで書類送検しました。 ことし2月、山梨県大月市猿橋町で発生した山林火災では、107ヘクタールの山林が焼け、発生から8日後に消し止められました。 警察は出火原因を調べていましたが、山あいにある親族の空き家を管理していた東京 八王子市に住む東京消防庁の33歳の男性職員がせんていした枝を燃やそうとして火が燃え広がったことが分かり、7日、森林法違反の疑いで書類送検しました。 捜査関係者によりますと、この職員は消防士で、これまでの任意の調べに対し「消火の準備はしていたが、想定していたよりも風にあおられた」と説明しているということです。 東京消防庁は「職員がこのような事案で送致されたことは誠に遺憾です。捜査機関の動向を踏まえ、厳正に対処し

国家公務員のなり手不足が問題となる中、人事院は今年度の給与について、大卒の初任給を1万2000円引き上げるよう内閣と国会に勧告しました。勧告どおりになれば、本省採用の総合職の初任給は初めて30万円を超えることになります。 人事院の川本総裁は7日、総理大臣官邸で、石破総理大臣に今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。 国家公務員のなり手不足が問題となる中、今回の勧告では採用市場での競争力を高めようと給与水準を比較する民間企業の規模を従業員50人以上の企業から100人以上にするなど比較方法を変更しました。 勧告では、4年連続で月給とボーナスをいずれも引き上げ、月給は平均で3.62％、額にして1万5014円引き上げるとしていて、3％を超える引き上げ率は1991年以来、34年ぶりです。 初任給は、大卒の総合職と一般職で1万2000円、高卒の一般職で1万2300円、引き上げるよう求めて

各地で危険な暑さが続く中、政府は熱中症対策の会議を開き、石破総理大臣は国民の命と健康を守るため、学校の体育館などへのエアコン設置の支援や、地域と連携した高齢者への呼びかけなどの取り組みを徹底するよう関係省庁に指示しました。 政府は、7日総理大臣官邸で「熱中症対策推進会議」を開き、石破総理大臣や浅尾環境大臣らが出席しました。 この中で石破総理大臣は「去年、熱中症で2000人以上の方が亡くなり、交通事故の死者数に匹敵するまで増加している。東京都のデータでは亡くなった方の8割以上が高齢者で、8割以上がエアコンを使っていなかった」と指摘しました。 そのうえで、国民に対しエアコンなどを適切に利用し、こまめに水分や塩分を補給するなどの予防策をとってほしいと呼びかけました。 さらに政府として、学校の体育館などへのエアコン設置の支援や、地域と連携した高齢者への呼びかけ、それに、働く人の現場での休憩場所の確

横浜市の「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁は7日、「公安部長ら捜査の指揮系統が本来発揮すべき機能を果たさず、大きな過ちにつながった」などとする内容の検証結果を公表しました。 また、警察当局は退職者を含む警視庁公安部の歴代の幹部らあわせて19人を処分、または処分相当としました。 目次 当時を知る警視庁関係者「なぜ こうした処分か疑問」 東京地方裁判所は保釈の運用を変更 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前、軍事転用が可能な機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 社長などは「違法な捜査で苦痛を受けた」として訴えを起こし、東京高等裁判所はことし5月、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めて都と国にあわせて1億6600万円余りの賠償を命

トランプ大統領は6日、アメリカに輸入される半導体について、「およそ100％の関税を課すだろう」と述べました。ただ、アメリカに生産拠点を設けると表明した企業などの製品は対象から外すとしています。 これは、トランプ大統領が6日、ホワイトハウスで記者団に対し、明らかにしたものです。 この中でトランプ大統領はアメリカに輸入される半導体について、「われわれはおよそ100％の関税を課すだろう」と述べました。 そのうえで、アメリカに生産拠点を設けると表明した企業などの製品は関税措置の対象から外す意向を示し、「多くの半導体メーカーがアメリカに戻ってくる」と述べました。 一方で、表明した企業が実際に拠点を設けなかった場合にはさかのぼって関税を課すなどと主張しました。 トランプ政権はことし4月、半導体を輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるか調査を始めたことを明らかにし、この結果を踏まえ新

原爆が投下されてから80年となるのにあわせて、原爆の開発拠点があったアメリカ南部の町では、地元の人たちが鐘を80回ついて平和を祈りました。 アメリカ南部テネシー州のオークリッジは、原爆の開発計画「マンハッタン計画」の関連拠点の一つで、広島に投下された原爆に使われたウランの濃縮施設などがあります。 広島に原爆が投下された6日は、夜明けにあわせて平和を祈る式典が行われました。 式典が行われた公園には、日米の友好を願って京都で鋳造された鐘が設置されていて、鐘の周りには地元の子どもたちが平和のメッセージを書いたランタンが飾られました。 そして、原爆投下から80年となるのにあわせ、集まった人たちが順番にあわせて80回、鐘の音を響かせました。 参加した女性は「鐘の音を聞いて平和への願いと失われた命への悲しみを感じた」と話し、二度と繰り返してはならないとする一方で「核兵器を完全に廃絶できるとは思えない」

広島に原爆が投下されてから80年となった6日、アメリカで原爆の開発を指揮したロバート・オッペンハイマーを題材にした英語による能が東京で上演されました。 6日夜、東京の喜多能楽堂で上演された能「オッペンハイマー」は原爆の開発を指揮した科学者の後悔や苦悩を描いた作品で、世界各国から集まった能のアーティスト集団「シアター能楽」が英語で演じました。 舞台では、オッペンハイマーの亡霊が原爆が広島で悲惨な結果をもたらしたことを語り、苦悩にさいなまれる様子が演じられます。 そして、人類に与えた苦痛を自分が引き受けることを誓い、不動明王から渡された剣と縄を手に、苦しみの中にある人々を救うため力強く舞うという内容です。 作品は、2015年にシドニー大学の研究者が書き下ろしたもので、戦後80年の原爆投下の日に作品の意図を深く伝えようと日本では初めて上演されました。 「シアター能楽」の設立者、リチャード・エマー

アメリカは7月31日の大統領令に基づき日本時間の8月7日午後1時すぎ、世界各国や地域への新たな関税率を適用しました。 多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられ、日本は15％となっています。 日本政府は先の日米合意のあと、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持されるなどと説明していました。 しかし、大統領令やアメリカ当局の文書には、こうした措置をEU＝ヨーロッパ連合に適用すると明記されている一方、日本についての記載はなく、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられます。 また、日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意で今の27.5％から15％に引き下げられるとしていますが、その時期は不透明です。 赤澤経済再生担当大臣は、日本時間6日からワシントンを訪れ、自

東京都は、整備士の不足のため、へき地や緊急性の高いケースで出動するドクターヘリの運航を今月、一部の期間で休止することになりました。 東京都のドクターヘリは、へき地や緊急性の高いケースに出動していて令和5年度には1年で1360回、出動しています。 都によりますと、先月下旬にドクターヘリの運航業務を担っている学校法人から整備士を確保できないため運航休止日が発生すると連絡があったということです。 ドクターヘリの運航が休止されるのは、7日から10日までの4日間と24日から26日までの3日間のあわせて7日間です。 整備士の不足は介護休職や勤務形態の変更によるもので、来月以降は整備士が新たに採用されるなどして、通常の体制で運航ができるようになるということです。 都救急災害医療課は「運航が休止される期間は東京消防庁と連携し迅速に救急搬送が行えるよう対応していきたい」と話しています。

ローマ教皇レオ14世は、「広島原爆の日」にあわせ、「相互破壊の脅しに基づく幻想の安全保障が対話の実践に道を譲ることを望む」と述べて、核兵器による抑止力を批判しました。 ことし5月にローマ・カトリック教会の新しい教皇に選出されたレオ14世は、「広島原爆の日」の6日、バチカンで一般謁見に姿を見せました。 この中で教皇は、「きょうで広島に原爆が投下されてから80年となり、3日後には『長崎原爆の日』を迎える。時が流れても、これらの悲劇は戦争、とりわけ核兵器がもたらす破壊を世界に警告し続けている」と述べました。 核兵器をめぐっては、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが、核による威嚇を繰り返すなど、核戦争のリスクが冷戦後、最も高まっていると指摘されています。 こうした中、レオ14世は「強い緊張関係と血塗られた紛争に覆われた今の世界で、相互破壊の脅しに基づく幻想の安全保障が法的な手段や対話の実践に道を

前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、石川県では7日に線状降水帯が発生するなど東北から北陸にかけての各地で大雨になりました。前線はこのあと九州付近に停滞して、九州北部では週明けにかけて大雨となるおそれがあり、土砂災害や低い土地の浸水などに警戒が必要です。