「分配なくして成長なし」江田憲司経済政策調査会長が経済政策を発表

経済政策調査会長をつとめる江田憲司代表代行（経済政策担当）は16日、経済政策調査会の中間とりまとめを記者会見で発表しました。 江田調査会長は、枝野幸男代表が16日の菅内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で政権構想を示し、経済政策調査会の中間とりまとめの一端が入っていたことに触れ、「実は6月8日に調査会としての中間とりまとめをし、その後（10日の政調審議会で）党議決定を経た正式なものだ」と説明しました。 江田調査会長は、立憲民主党の経済政策について「自民党と立憲民主党の違いはいろいろあるが、自民党は企業、とくに大企業、あるいは業界を支援基盤とする政党で、枝野代表の言葉で言えば、供給サイドに立つ政党。一方、立憲民主党は、消費者、生活者、働く者の立場に立つ政党、いわば需要サイドに立つ政党。その意味で、それを端的な表現で経済政策を表すと「分配なくして成長なし」と言えるのではないか。経済学の世界では、従来

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1. 「年収が1億円を超えると所得税の負担率が下がっている。お金持ちほど所得税の負担率が低いが、それは株式分離課税が」2. 「法人税について、大企業が一番負担しておらず、中小零細企業よりも負担していない」