医療費削減で切り捨ても、隠れた難病リウマチ患者 民間基金を設立し、患者と製薬会社両方が受益できる仕組み作りを | JBpress (ジェイビープレス)

経済の再生と財政の健全化を目指す政府の骨太方針では、高齢化に伴い1年ごとに1兆円ずつ増えると言われる社会保障費の伸びを、3年間で約1.5兆円に抑える目安を示した。その実現にはサービス縮小などの見直しが避けられないと言われている。 しかし費用の抑制が本当に経済の再生につながるのだろうか。確かに、一般会計予算の3分の1を占める社会保障費にメスを入れることは免れない。長期的な視点に立てば、高所得高齢者の負担金増やジェネリック導入率の上昇、混合診療への規制緩和などにより、このコストを低減する必要がある。 しかしその政策が功を奏し、経済の再生へとつながるためには数年、場合により10年単位の時間が必要になる。 さらに、コスト削減のみに注目している現在の方針で一番懸念される問題は、治療や患者の背景を考慮せず画一的な削減が行われる可能性である。例えば生産年齢にある人々のQOL（クオリティー・オブ・ライフ＝