ANAの2022年3月期2Q決算は経営の厳しさを改めて見せつけたもの - 銀行員のための教科書

ANAホールディングス（ANA）が2022年3月期上半期の決算を発表しました。その中で、2025年度末までの5年間で人員規模を約9,000人削減する計画を公表しています。 削減対象は、大半が国内従業員で、主に中核航空会社である全日空の地上職や客室乗務員が対象であり、ANAブランドの航空事業に携わる従業員の2割超に当たります。従業員数は、2020年度末の約3万8,000人から2025年度末までに約2万9,000人に減らすとされました。 但し、既に希望退職を募るリストラ策は実施済みであるため、今回発表した9,000人分は基本的に定年や自主退職、採用抑制などで対応するとしています。 コロナ禍において航空会社が厳しいのは間違いありません。しかし、少しずつ人が動き始めてきた段階で、大幅な人員削減を発表するANAの経営状況はどのようになっているのでしょうか。 今回はANAの2022年3月期第2四半期決

[my-manekineko]

貨物郵便の増加は目を見張る結果でした。それにしても更なる人員削減で人時生産性を20%も改善するのは容易なことではないでしょう。今後の様子が注目されます。

[byronko]

旅客などが少し回復したのは吉報ですが、オリン・パラリンピックの影響もあるのかなと思いました。コロナ禍は思った以上に長期戦で、ビザなしではインバウンド客が来れませんから、きつい状況がまだ続きそうですね。