「連座制」与野党の溝鮮明に 政活費、消極自民に公明不満―政治改革 時事通信 政治部2024年04月25日07時06分配信 参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏(右手前から2人目)に答弁する岸田文雄首相(中央左)=24日午後、国会内 自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正で、「連座制」導入を巡る与野党間の溝が鮮明になってきた。自民、公明両党は24日、政治資金収支報告書に国会議員の「確認書」添付を義務付ける方向で一致したが、野党からは実効性への疑義が噴出。使途公開が不要な政策活動費の見直しなどでは、自民党の消極的な姿勢に公明党からも不満がにじむ。 規正法改正、連休明けに与党案 議員に確認書義務化 「議員本人の責任も明らかにする観点から法改正の考え方を取りまとめた」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、自民案の「連座制」をこう説明した。 公職選挙法の連座制は、秘書や親族らが選挙違反で