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岩田健太郎氏という医師の方から、ご著書が送られてきました。 興味深く読み進めたところ、私の名前が出てきたので、驚きました。 昨年8月に台風11号が接近してきたとき、「危険と知りながらキャンプを強行した」NPO法人があり、増水のためにキャンプ場に取り残された子ども、大人を、消防が救助しました。 このNPOの行動について、私が「非常識だ」と批判(『神戸新聞』8月12日)したことについて、 岩田氏は、次のように書いておられます。 「個々の振る舞いに対して、「それは他人に迷惑をかける」といういかにも分かりやすい根拠で他者の行動をいちいち非難されるのは、ちょっとえげつないです。みんな、大なり小なり人様に迷惑をかけながら、「おかげさまで」生きているのですから」(140ページ) 岩田氏が私を批判している事案とは、北区の「柏尾谷リバーパーク」で、河川の増水により、大人10人、子供41人が下山困難となって取
舛添知事の辞職に関する、朝日新聞の「耕論」(6月16日)を読みました。 この中で、青山佾元都副知事は、「都知事の権限は大統領なみ」ではない、なぜなら、都庁には「競争試験をくぐり抜けて採用された」と職員がおり、「知事と議会と職員はそれぞれ独立した存在」なのだと仰います。 そして「舛添さんはそうした都政の仕組みを理解せず、大統領のように何でもできると思っていた」と批判されます。 まことに珍奇な議論です。 我が国の地方自治体は、議会と知事・市町村長の二元代表制をとっていますが、これに職員を加えた、知事、議会、職員の三元鼎立制のような議論は聞いたことがありません。 職員は、知事の補助機関であり、知事を補佐し、一体となって行動すべき存在です。 議会とも、知事とも独立して存在する職員集団なるものが存在するなら、それは超然主義に立つ官僚制であり、代表民主制とも地方自治の理念とも相容れません。 これが都庁
きょう、4月5日(土)の神戸新聞朝刊1面に、「海文堂”復活”神戸市が検討」という記事が掲載されていました。 昨年9月、100年近い歴史に幕を下ろした神戸・元町商店街の「海文堂書店」の復活に向け、神戸市が検討を始めたことが分かった、という内容です。 まだ、本格的な検討をしているわけではありません。 海文堂の閉店によって、元町商店街には書店がなくなってしまったことを嘆く声はよく耳にするところで、「行政として対応するは適当か、その場合に、何か方策はないか」、といった議論を庁内でしている段階です。 書店が次々に消えている理由は、いくつか挙げられると思いますが、最大の要因はネット社会だと思います。 先日も、大学生の4割が読書する習慣がない、という調査結果が報道されていましたが、本に代わって大学生がいつも手にしているのはスマホです。 いうまでもないことですが、アマゾンなど書籍のネット販売が著しく拡大し
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