「リーク報道」のあり方について考察する〜旧来のメディアの倫理観とネット上の倫理観の大きな隔たり - 木走日記

今回朝日新聞は情報源を秘匿したまま、スクープ記事を発し、連日それを「事実」として報道いたしました。 公文書の「書き換え」が事実であると検証できたのは朝日新聞すなわちメディア内部だけであり、読者・オーディエンス側がその報道が事実かどうかの検証できる手段がない、いわゆる「検証可能性」が担保されないまま、しかし結果として財務省が「書き換え」を認めたことで、間接的に今回の朝日新聞の「リーク報道」は事実であったことが認められました。 しかしその情報源は今も明らかになってはいません。 今回は「リーク報道」のあり方について、読者のみなさんと共に、メディア論的考察をしてみたいと思います。 ・・・ さて、誰が朝日新聞に文書をリークしたのか、今もって不明なわけですが、大阪地検、近畿財務局、会計検査院、いずれにしてもリーク元は公務員が関与しているだろうことは自明です。 （参考記事） 【森友学園問題】 誰が朝日新

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>秘匿が解除されるのは、原則として情報提供者が同意した場合だけである ←朝日新聞記者行動基準