近年、インターンシップに参加する学生は本当に増えています。 インターンシップの活用は、企業ニーズと学生の抱くイメージのミスマッチの回避につながりますし、企業側は選考過程に組み込んで優秀な学生を採用するチャンスを得られるなど様々なメリットがあります。 しかし、インターンシップを使うのであれば、その法的な問題点にはぜひとも注意しておかなければなりません。 勘違いされている方もいますが、インターンシップとはあくまで「就業体験」であって労働ではありません。「試用期間」だとか「OJT」などとは根本的に異なるものです。 もしインターン実習生の就業実態が労働基準法上の労働者に該当するということになれば、労働関連諸法令が適用され、最低賃金の支払い義務が発生するほか、実習中に起きた事故や災害・ケガ等について労災保険を適用させなければならなくなります。 なかにはインターンシップを「低賃金 or 無償でこき使え