民泊での盗撮 被害を知る女性「対策が必要」（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース

■「私的な場所」での盗撮、罰金は1万円未満の地域も2月7日の毎日新聞に、民泊での盗撮について危険性を指摘する記事が掲載された。 ＜民泊＞盗撮対策を…「ホテル・旅館より危険」専門家ら指摘 記事では、民泊場所を提供していた男性社長が浴室に設置したカメラで宿泊者を盗撮した事件について触れられているほか、性暴力被害に詳しい中里見博・大阪電気通信大教授のコメントが紹介されている。 また、盗撮は各都道府県の迷惑防止条例で禁じられているが、公共性のある場所に限定し、住居は対象外の自治体が多い。性暴力被害に詳しい中里見博・大阪電気通信大教授（憲法）は「一般に公と私の境界があいまいで、第三者の目が入りにくい空間は盗撮の危険性が高まる。ばらつきのある条例ではなく、性的な盗撮全般を禁じる法律が必要」と話す。 出典:＜民泊＞盗撮対策を…「ホテル・旅館より危険」専門家ら指摘（毎日新聞） 公共の場所での盗撮は各都道府